fbpx

コンサル業界ニュース

KPMG

KPMGが人事部門のデジタル化調査を公開。日本企業のデジタル化はわずか24% 壁は「能力」「文化」

5月16日、KPMGはAIやRPA導入といった、人事部門に求められるデジタル化と今後の戦略に関する調査レポートを発表した。調査は日本を含む64ヵ国約1,200人のHRリーダーが対象となっている。

2019.05.20

あずさ監査法人、次期理事長にKPMGコンサルティング初代社長を務めた高波博之氏を選出

3月5日、KPMGジャパンのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人は、次期理事長に高波 博之氏(59歳)を選任したと発表した。高波 博之氏は2014年にKPMGコンサルティング株式会社を設立、初代社長を務めた。

2019.03.07

KPMG、インフラ産業向けサイバーセキュリティアドバイザリーサービスを開始

KPMGコンサルティング株式会社および株式会社KPMG FASは、電力・ガス・石油等のエネルギー産業や、鉄道・航空サービス等の交通インフラ産業等、重要インフラ産業における産業用制御システムを対象としたサイバー攻撃への対応を支援するアドバイザリーサービスの提供の開始を発表した。

2015.08.13

【NY発】KPMG、タワーズワトソンのHRSD部門を吸収合併

KPMGはタワーズワトソンのHuman Resources Service Delivery 部門(HRSD) 部門を吸収合併することに合意したと発表した。

2015.07.14

USのKPMGのトップに女性CEO。Lynne Doughtie氏を次期チェアマン兼CEOに選出

アメリカのKPMGは、2010年からチェアマン兼CEOをつとめているJohn Veihmeyer氏の後任として、Lynne Doughtie氏を次期チェアマン兼CEOに選出したと発表した。7月1日より5年間の任期となる。なお、USのCEOを退任するJohn Veihmeyer氏は2014年からグローバルでのチェアマンも務めている。

2015.04.26

KPMG、あずさ監査法人内に「スポーツアドバイザリー室」を設置

KPMGジャパンは、一般事業会社で培った知見や経験を活用し、スポーツ業界に属するチーム、団体が強固な経営及び財務基盤を構築し、勝利し続ける組織作りの手助けを行うため、有限責任 あずさ監査法人内に「スポーツアドバイザリー室」を設置

2015.04.10

【グローバル】KPMGがマイクロソフトとの新しい戦略的提携締結を発表

2015.03.31

あずさ監査法人、次期理事長に酒井弘行氏、就任を発表。

KPMGジャパンのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人は、3月4日次期理事長に酒井弘行氏(58歳)を選任したことを発表した。

2015.03.06

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、4大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SECと和解した。SECがウェブサイトで発表している。 プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた

2015.02.07

デロイトも弁護士法人設立か?日経新聞が報じる

日経新聞は4大監査法人の法律分野への進出について記事を掲載。その中でデロイトが新設も含めて検討中であると報じた。

2014.12.01

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ