2月6日、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、４大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SＥＣと和解した。SECがウェブサイトで発表している。

プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた。　※詳しくは以下の記事を参照ください。
2014年1月27日：米証券取引委員会が、4大会計事務所の「米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止」と判断。

4大会計事務所は米証券取引委員会（SEC）にそれぞれ50万ドル（約5900万円）支払う。また、SECの書類提出要請に応えられるよう向こう4年間で具体的な対策を講じることも義務付けられた。

一方、証券取引委員会はこれまで、中国を拠点とし米国に上場する企業に対する監査業務を半年間禁止すべきとの判断を示していたが、和解の一環で解除された。この措置が継続していれば、中国で大規模に事業を展開する米国企業や、数十社に上る中国企業の会計が混乱する恐れがあった。

詳しくは証券取引委員化のプレスリリースは以下をご覧ください（英語原文）。
http://www.sec.gov/news/pressrelease/2015-25.html#.VNc1UPmsUvs