注目ワード:経営共創基盤の10年 , コンサル会社の決算と市場 , ファーム組織や人事情報
10月29日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、株式会社クニエとフィンテックアセットマネジメント株式会社(以下FAM)と3者共同で、セキュリティトークン用いて不動産を証券化する実証実験を開始したと発表した。
2019.11.05
8月30日、株式会社INCJ(旧:産業革新機構)、コマツ、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、三井住友カード株式会社の5社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」(以下「LDB」)を設立したことを発表した。
2019.09.04
8月23日、デロイトの中国法人は、香港トップクラスの建築事務所の一角である「胡周黄建築設計国際(WCWP International)」の買収が合意に達したと発表した。
2019.09.03
6月26日、不動産事業者の株式会社BluAgeは、個人と不動産エージェントのマッチングサービス「カナリー」の正式版のリリースを行ったことと、2018年12月に500 Startups Japan等より約7000万円の資金調達を実施したことを発表した。
2019.07.03
4月9日、アウンコンサルティングはベトナム本拠地の100%子会社「AUN Vietnam Co., Ltd.」に増資を実行したと発表した。増資額は720,000米ドル(約8,000万円)で、資本金の振込は4月8日付で完了している。
2019.04.12
野村総合研究所は三菱地所株式会社グループ約40社の人事業務の改革に向けて、マルチクラウドによるグループ統合人事システム(以下、本システム)を構築した。
2019.02.20
不動産クラウドファンディング「クラウドリアルティ(Crowd Realty)」に参画した山田恭平氏。ボストンコンサルティンググループ(BCG)出身の鬼頭武嗣氏が創業した同社に参画。
2017.07.25
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。
8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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