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経営共創基盤共同経営者の川上登福氏が、東大発AIスタートアップの取締役に

12月3日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、投資先である株式会社ACES(以下、ACES)の実施した第三者割当増資の引き受けを行ったと発表した。また、ACESの取締役として、IGPIの共同経営者マネージングディレクターの川上登福氏が就任する。

2020.12.14

元マッキンゼーパートナー加茂正治氏、東芝の常務に就任　経営戦略を担う

1月20日、株式会社東芝は、1月1日付で採用した加茂正治氏が、4月1日付で執行役上席常務に就任し、同社グループの経営企画・経営戦略を担当する人事を公表した。

2020.01.22

カナダ政府、駐中国大使にマッキンゼー元MDドミニク・バートン氏を指名

9月4日、カナダのトルドー首相は、新しい駐中国大使にDominic Barton（ドミニク・バートン）氏を指名したことを発表した。バートン氏は1962年生まれのカナダ人で、2009年から2018年までマッキンゼー・アンド・カンパニーのマネージングディレクターを務めていた。

2019.09.19

ZOZO新社長に澤田宏太郎氏が就任　NTTデータ経営研、スカイライト出身

9月12日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、同日付でヤフー株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことを機に、前澤友作氏がCEOを退任。後任に、前取締役の澤田宏太郎氏が就任した。

2019.09.18

アスタミューゼ、ローランド・ベルガーらと研究技術支援　第1段は九州大ベンチャー

7月1日、アスタミューゼ株式会社は、株式会社ローランド・ベルガー、Beyond Next Ventures株式会社の3社とともに、有望な研究技術支援のために世界中の優れた技術の発掘・資金調達・事業化支援・企業との関係構築で協力することを合意し、支援を開始した。

2019.07.04

BCG出身・佐々木拓輝氏が代表の株式会社BluAgeが7,000万円を調達

6月26日、不動産事業者の株式会社BluAgeは、個人と不動産エージェントのマッチングサービス「カナリー」の正式版のリリースを行ったことと、2018年12月に500 Startups Japan等より約7000万円の資金調達を実施したことを発表した。

2019.07.03

元BCG・総務大臣補佐官の太田直樹氏、株式会社JTOWER社外取締役に就任

6月26日、情報通信事業を手がける株式会社JTOWERは、太田直樹氏が社外取締役に就任したと発表した。太田氏は、モニターグループを経てボストンコンサルティンググループに入社。マネージングディレクターとしてアジアのテクノロジーグループを統括した。2015年1月から2017年8月までは総務大臣補佐官として地方活性化とIoTやAIの社会実装の政策立案と実行に従事。

2019.07.02

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Pickupピックアップ

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

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Feature特集

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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