社会貢献

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PwC、温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロへ

9月15日、PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ(実質ゼロ)にする目標を掲げ、全世界で取り組むことを発表した。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれる。

2020.10.05

KPMG、主要5都市へスマートシティに関する意識調査を実施

9月16日、KPMGモビリティ研究所は、日本の主要5都市、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡におけるスマートシティに関する住民の意識調査を行い、その調査結果を発表した。

2020.09.25

デロイト、博報堂と協業日本企業のコンソーシアムを共同で創造

11月13日、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、株式会社博報堂との協業を発表した。クライアント企業のグロースに特化した博報堂の社内組織である「TEKO（テコ）」とともに、日本企業による共創コンソーシアムの企画や運営サポートに関する活動を同日付で開始した。

2019.11.21

PwC、民間学童向けコンサルサービス提供開始　共働き世代の有志が開発

10月8日、PwCコンサルティング合同会社は、民間学童ビジネス向けのコンサルティングサービスの提供を開始した。新規参入・既存事業者の双方に、事業戦略・ファイナンス・オペレーション・マーケティングなどをパッケージとしたソリューションを提供する。

2019.10.11

環境省が「ESGファイナンスアワード」創設、事務局にNRIとMURC

10月4日、環境省は、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設、同日付での募集開始を発表した。本アワードはESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組む投資家・金融機関と、環境関連の機会とリスクを経営戦略に取り込んでいる企業を評価・表彰することを目的としている。

2019.10.11

シグマクシス・JAXAらによる「Space Food X」プログラム、長期シナリオと新規参画メンバーを発表

8月9日、シグマクシスがリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）とともに実施するプログラム「Space Food X（スペースフードエックス）」は、2050年に向けたSpace Food Xの長期シナリオ1.0と新たな参画メンバーを発表した。

2019.08.16

キャップジェミニ、ノートルダム大聖堂再建に100万ユーロを支援

【パリ発】4月16日、キャップジェミニ・グループは、ノートルダム大聖堂再建のために100万ユーロ（日本円で約1.2億円）の支援を行うことを発表した。

2019.04.18

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Pickupピックアップ

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

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Feature特集

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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