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コンサル業界ニュース

AI・ビッグデータ・人工知能

pwc

PwCコンサルティング、MaaS活用による3密回避の観光実験

1月5日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、2021年1月8日から2月14日にかけて、愛知県常滑市の中部国際空港と愛知県内の観光地および商業地を対象に、中部国際空港を起点とした観光型MaaSの実証実験を行うと発表した。

2021.01.18

IBM

日本IBM、三井化学と共同でAIを活用した太陽光発電量未来予測ソリューションを開発

12月14日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、三井化学株式会社(以下、三井化学)と共同で、IBMのグループ企業であるThe Weather Company(以下、TWC)の天候データを活用し、日射量未来予測精度の向上と太陽光発電量未来予測をベースとした新たなソリューションの開発および販売計画を策定したと発表した。

2020.12.23

NTTデータ

NTTデータ、ファイザーなどと医療ビッグデータを活用したがん患者臨床結果の評価に関する研究を開始

12月14日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、ファイザー株式会社(以下、ファイザー)、一般社団法人ライフデータイニシアティブと共同で医療ビッグデータを活用した研究を進めるため、日本初の次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約を締結した。

2020.12.23

フューチャーアーキテクト

フューチャーアーキテクト、オルビスの「AI未来肌シミュレーション」に深層学習、画像認識の技術センシング技術を提供

フューチャーアーキテクト株式会社(以下、フューチャーアーキテクト)は、オルビス株式会社(以下、オルビス)の「AI未来肌シミュレーション」に深層学習、画像認識の技術とIoTセンシング技術を提供した。「AI未来肌シミュレーション」は、AIが現在の肌状態やエイジングサインを分析し、未来の肌を予測した画像が結果として表示され、今必要なお手入れ方法や生活習慣のアドバイスを得られるサービスである。

2020.12.22

電通デジタル

電通デジタル、顧客行動の予測モデルを“説明可能なAI”を用いて営業活動を大幅改善

株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社ナレッジコミュニケーションズ(以下、ナレッジコミュニケーション社)と協業し、企業の営業活動において顧客の購買、解約、嗜好性などの予測モデルを「説明可能なA I」を用いたアジャイル型開発でサポートするサービスを提供開始する。本サービスは、これまでAIが苦手としていた複雑な予測結果の根拠を利用者に説明することができ、既に実施したプロジェクトの成果として、見込み顧客からの「受注率」や若手スタッフの「アプローチ成功率」で大幅な改善結果を得た。

2020.12.16

NTTデータ

NTTデータ、胸部CTの診断プロセスへのAI画像診断技術の適用を目指す

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)とNTT東日本関東病院は、NTTデータの胸部CT画像を対象としたAI画像診断支援ソリューションのプロトタイプ検証を共同で開始し、2021年1月より実際の診断プロセスに適用する本格検証を行うことを発表した。

2020.12.15

IGPI

経営共創基盤共同経営者の川上登福氏が、東大発AIスタートアップの取締役に

12月3日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、投資先である株式会社ACES(以下、ACES)の実施した第三者割当増資の引き受けを行ったと発表した。また、ACESの取締役として、IGPIの共同経営者 マネージングディレクターの川上 登福氏が就任する。

2020.12.14

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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