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コンサル業界ニュース

DX

シグマクシス、キヤノンITソリューションズと協業し、企業のDXを支援

1月13日、株式会社シグマクシス(以下、シグマクシス)は、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(以下、キヤノンITS)と協業を開始すると発表した。本協業は、クライアント企業のデータを活用し、DX推進における支援を行う。

2021.01.20

IBM

日本IBM、「サントリー天然水の新工場」へ設備保全統合管理システムを導入

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、2021年春に稼働予定である、サントリー食品インターナショナル株式会社(以下、サントリー食品)の新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場(以下、北アルプス信濃の森工場)」へ、設備保全統合管理システム「IBM Maximo」を導入した。

2021.01.19

NTTデータ

NTTデータ、政府向けコミュニティクラウドサービスを開始

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2021年2月より、政府情報システムのクラウド活用を推進するため、政府向けのコミュニティクラウドサービス「OpenCanvas for Government」の提供を開始する。

2021.01.15

IGPI

経営共創基盤、地方創生を目指す企業に投資を行う新会社を設立

12月24日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、地方創生を目的として、地域密着型の企業に投資する会社「株式会社日本共創プラットフォーム(以下、JPiX)」を設立すると発表した。JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社からの資金調達を受け、地域企業への投資を行う。

2021.01.04

ISID、明治安田生命の人材マネジメント改革を推進

12月21日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田生命)のタレントマネジメントシステムとして、ISIDが提供する人的資源管理パッケージである「POSITIVE」の導入支援を行ったと発表した。本システムは2020年8月より、明治安田生命の職員約13,000名を対象に稼働を開始し、戦略的な人材マネジメントの情報基盤となる。

2020.12.28

野村総合研究所

NRI、マイナポータルを通じた住所等の一括提出サービスを開始

株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを利用して住所等の自己情報を複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を来春に開始することを発表した。

2020.12.25

電通デジタル

電通デジタルが調査。DXに着手する企業は2018年度から11%増加

12月18日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本企業における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」の結果を発表した。本調査は、2020年9月に従業員数500人以上の国内企業所属者に対して行われた。

2020.12.24

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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