経済産業省は8月14日、中小企業向けの「持続化給付金」の運営事務局として、427億6180万円でデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と契約することを発表した。

持続化給付金は新型コロナウイルスの影響を受け、大幅減収となった企業へ支給するための緊急経済対策として導入された。経産省は第2次補正予算分については、振り込み業務と審査業務に分けて公募した。振り込み業務は応募者の「情報管理」等に関して、提出内容が不十分であったとして入札が無効とされ、審査業務を落札していたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と振り込み業務も含めて契約することと決めた。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka20200814.pdf