注目ワード:経営共創基盤の10年 , コンサル会社の決算と市場 , ファーム組織や人事情報
12月7日、SAP SE(以下、SAP)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)と戦略的提携を拡大することを発表した。本提携拡大では、両社がそれぞれの顧客やサプライヤー、共創イノベーターとしてサービスを提供する全方位的なパートナーシップの構築をめざす。
2020.12.17
12月3日、SAPジャパン株式会社(以下SAPジャパン)は、SAPの次世代クラウド最新版「SAP S/4HANA®︎Cloud 2011」を提供開始した。
2020.12.15
12月2日、三井情報株式会社(以下、三井情報)と三井物産株式会社(以下、三井物産)は、基幹システムをこれまで利用していた「SAP® ERP」からERPスイート「SAP S/4HANA®」へ移行したと発表した。今回、三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行した。新しい基幹システムは、2020年9月から本格稼働を開始していた。
2020.12.09
11月11日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)は、次世代顧客データプラットフォーム「SAP® Customer Data Platform」を2020年11月に提供開始予定であると発表した。
2020.11.18
10月29日、アビームコンサルティング(以下、アビーム)は、医療・介護・保育の人材サービスを提供する株式会社ソラスト(以下、ソラスト)に対して、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)が提供するクラウド人事システム「SAP®SuccessFactors®」を導入、および2019年11月より順次展開を開始し、2020年9月に全社展開したと発表した。
2020.11.06
10月15日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)は、人事管理ソリューション「SAP SuccessFactors Employee Central」の導入企業が4000社を超えたと発表した。この発表は、SAPジャパンの本社であるSAP社が発表したプレスリリースを抄訳したものである。
2020.10.23
SAP SE(以下、SAP)とAccenture(アクセンチュア)社は提携し、新たに3M社をパトロンスポンサーとして迎えた国連グローバル・コンパクトは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた企業の取り組みを加速させるSDG Ambitionガイド(以下、新ガイド)を9月22日に発表した。
2020.10.09
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。
8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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