fbpx

コンサル業界ニュース

6.シンクタンク

NEW 野村総合研究所

NRI、自宅からコールセンター業務が可能なプラットフォームを提供開始

1月14日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、自宅でコールセンター業務を行うことができるプラットフォーム「CC@Home」を2021年1月から提供開始すると発表した。第一弾として、東京海上日動火災保険株式会社と東京海上日動あんしん生命保険株式会社に導入され、今後2年間で20社への導入をめざす。

2021.01.25

野村総合研究所

NRIが調査、コロナでシフト減のパート・アルバイト女性の過半数が「短時間休業でも休業手当を受け取れること」を知らないという結果に

12月29日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、就業や生活の実態を把握するため、全国の20~59歳の女性のパート・アルバイト就業者(以下、パート・アルバイト女性)55,889人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によってシフトが減少している人(以下、コロナでシフト減のパート・アルバイト女性)5,150人を対象に実施したインターネットアンケートの結果を発表した。

2021.01.14

野村総合研究所

NRI富裕層アンケート、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降最多

12月21日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、2020年10月~11月に全国の企業のオーナー経営者を対象とした「NRI富裕層アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。NRIは本調査に基づき、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した。

2020.12.29

NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所が調査、日本の宇宙施策推進の支持率は高いものの、認知度は低い結果に

12月18日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の委託事業において、「宇宙に関する認知度・関心度などについてのアンケート」の結果を発表した。宇宙に関する意識調査は日本では前例がなく、本調査が日本初の実施となった。

2020.12.25

野村総合研究所

NRI、マイナポータルを通じた住所等の一括提出サービスを開始

株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを利用して住所等の自己情報を複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を来春に開始することを発表した。

2020.12.25

日本総研

日本総研、SMBCグループやNECと5Gを社内通信に活用する実証実験を開始

12月11日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、日本電気株式会社(以下、NEC)は、第5世代移動方式(以下、5G)を社内通信に活用する共同実証実験を開始することを発表した。

2020.12.21

三菱総合研究所

三菱総合研究所、審査業務のDXを支援する「審査AIサービス」を提供開始

株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、AIの活用によるリテールローン審査業務の自動化を実現する「審査AIサービス」の提供を開始した。本サービスでは、金融機関がローンを審査する際に確認する情報を用いて人間の諾否判断を学習したAIにより審査の自動化を促進し、審査業務のDXを支援する。

2020.12.11

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ