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コンサル業界ニュース

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ローランド・ベルガーが調査、コロナがもたらすニューノーマルな世界における消費の変化

1月14日、ローランド・ベルガーは、最新のグローバルスタディ「ニューノーマルで消費はどう変わるか 新型コロナウイルス(COVID-19)がもたらす世界的な消費行動の変化」(日本語版)を発表した。今回の調査は、アメリカや日本、中国など計11ヶ国を対象として行われ、Salesforce.comとフランスの調査会社Potlocの協力による共同研究である。

2021.01.25

NTTデータ

NTTデータ、街の動きを可視化する人口データ配信サービス開始

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、ドコモの統計情報を集計した「モバイル空間統計®︎人口分布統計(リアルタイム版)」を日本全国1時間のリードタイムで配信するサービスの提供を開始した。本サービスによって、コロナ禍で変動する人々の動きと属性情報を把握することが可能となる。

2021.01.22

EY

EY Japan、「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置

EY Japanは、カーボンニュートラルの実現を支援する「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置した。本オフィスは、カーボンニュートラルに精通した専門的な人材を集結しており、カーボンニュートラルの実現に関心がある企業や政府・地方自治体等にワンストップで包括的なサービスを提供することを目的としている。また、2025年6月末までに総勢200人体制の構築を目指す方針だ。

2021.01.22

BCGジャパン、杉田浩章氏が退任し、秋池玲子氏が女性初の共同代表に就任

1月4日、ボストン コンサルティンググループは(以下、BCG)は、2020年12月末日付で杉田浩章氏が日本共同代表を退任したことを発表した。併せて、2021年1月1日付で秋池玲子氏が新たに日本共同代表に就任し、現日本共同代表である内田有希昌氏との共同代表体制を築くことを発表した。杉田氏は、今後も引き続きマネージング・ディレクター兼シニア・パートナーとして、クライアントサービスに従事する。

2021.01.07

ISID、インフォシスと業務提携、SAP導入ビジネスの拡大を目指す

12月25日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、本社をインドのベンガル―ルに置き、次世代デジタルサービスとコンサルティングの世界的リーディングカンパニーであるインフォシスリミテッド(以下、インフォシス)と業務提携を締結したと発表した。

2021.01.07

IGPI

経営共創基盤、地方創生を目指す企業に投資を行う新会社を設立

12月24日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、地方創生を目的として、地域密着型の企業に投資する会社「株式会社日本共創プラットフォーム(以下、JPiX)」を設立すると発表した。JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社からの資金調達を受け、地域企業への投資を行う。

2021.01.04

デロイトトーマツグループ

デロイト、Zuora Japanとサブスクビジネスの導入支援体制を強化

12月23日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、サブスクリプション管理プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Zuora Inc.の本法人であるZuor Japan(以下、Zuora)と協業体制を強化することを発表した。本協業は、サブスクリプションビジネスの導入を目指す事業者に対する支援体制の向上を目的としている。

2020.12.30

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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