注目ワード:経営共創基盤の10年 , コンサル会社の決算と市場 , ファーム組織や人事情報
9月4日、カナダのトルドー首相は、新しい駐中国大使にDominic Barton(ドミニク・バートン)氏を指名したことを発表した。バートン氏は1962年生まれのカナダ人で、2009年から2018年までマッキンゼー・アンド・カンパニーのマネージングディレクターを務めていた。
2019.09.19
6月12日、住宅ローンテック企業のiYell株式会社は、戦略顧問として平野正雄氏が就任することを発表した。平野氏は1955年生まれ。マッキンゼー社の日本支社長やカーライル・ジャパン社の共同代表を歴任し、現在は経営コンサルタントとして株式会社ユーザベースや株式会社LITALICOなどの社外取締役を務めている。
2019.06.18
5月21日、産業向けのウェアラブルコンピューティングの研究開発を行うウエストユニティス株式会社は、羽生和之氏が代表取締役社長兼CEOに就任したと発表した。創業者の福田登仁氏は、取締役ファウンダーに就任する。
2019.05.24
2019.05.16
5月7日、アジアでオンライン旅行事業や訪日旅行事業を手掛ける株式会社エボラブルアジアは、2019年5月1日付での新役員就任を発表した。
2019.05.10
4月5日、東南アジアで配車サービスを展開するGrab社は、同年4月1日よりグラブ・シンガポールの代表を新たにYee Wee Tang氏が務めると発表した。
2019.04.11
4月20日、アパレル大手のTSIホールディングスは5月25日付で齋藤匡司社長が退任し、上田谷真一(現・社外取締役)が次期社長に就任するトップ人事を発表した。
2018.04.24
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。
8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。
コンサルサーチは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
[広告]
マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
ダイジェストメールに登録下さい【月に1~2度、当ニュースのダイジェスが届きます】
フリーコンサルタントに案件紹介