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コンサル業界ニュース

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デロイトトーマツグループ

デロイト、Zuora Japanとサブスクビジネスの導入支援体制を強化

12月23日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、サブスクリプション管理プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Zuora Inc.の本法人であるZuor Japan(以下、Zuora)と協業体制を強化することを発表した。本協業は、サブスクリプションビジネスの導入を目指す事業者に対する支援体制の向上を目的としている。

2020.12.30

デロイトトーマツグループ

デロイト 、2050年カーボンニュートラルにおけるエネルギー社会像を定量的に描いたシミュレーションを公開

12月21日、デロイト トーマツ グループは、新たに立ち上げたグループCEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」の取り組みの一環として、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会に関するシミュレーション結果を公開した。

2020.12.29

デロイトトーマツグループ

デロイト 、キャッシュレス推進に関するモデル事業を東京都より受託

デロイト トーマツコンサルティング合同会社(以下、DTC)は、東京都のキャッシュレス推進のモデル事業を受託し、2021年1月から3月の間、東京都新宿区の西新宿エリアにて実証検証を行うと発表した。本検証は、食品ロスの削減、エコ活動、スムーズビズの実践などの活動を対象に西新宿エリアで利用可能なポイント(以下「東京ユアコイン」)を発行し、SDGs活動を喚起すると同時に、キャッシュレス化を促す。

2020.12.28

デロイトトーマツグループ

デロイト調査、5Gを利用している日本の消費者は1%未満

12月18日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「5Gの各国消費者への浸透状況と日本の現在地」を発表した。

2020.12.25

デロイトトーマツグループ

デロイト、調査レポートを発表。「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」

12月14日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。

2020.12.24

デロイトトーマツグループ

デロイト 、Salesforce開発、保守・運用領域のビジネス支援体制強化

12月1日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、Salesforceを活用したビジネス支援体制を2023年に向けて強化し、現状の4倍強の人員体制へと拡充することを発表した。また、DTC子会社でエー・フレーム株式会社(以下A-frame)は、Salesforceを用いたシステム開発や導入後の運用などのビジネス展開を開始する。

2020.12.08

デロイトトーマツグループ

デロイトが調査。APAC地域における非接触経済の市場規模は2025年までに3兆米ドルまで成長の見通し

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)の戦略コンサルティング部門であるモニターデロイトは、レポート「非接触経済の台頭~コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を公開した。

2020.12.04

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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