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ローランド・ベルガーが調査、コロナがもたらすニューノーマルな世界における消費の変化

1月14日、ローランド・ベルガーは、最新のグローバルスタディ「ニューノーマルで消費はどう変わるか　新型コロナウイルス(COVID-19)がもたらす世界的な消費行動の変化」(日本語版)を発表した。今回の調査は、アメリカや日本、中国など計11ヶ国を対象として行われ、Salesforce.comとフランスの調査会社Potlocの協力による共同研究である。

2021.01.25

シグマクシス、キヤノンITソリューションズと協業し、企業のDXを支援

1月13日、株式会社シグマクシス(以下、シグマクシス)は、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(以下、キヤノンITS)と協業を開始すると発表した。本協業は、クライアント企業のデータを活用し、DX推進における支援を行う。

2021.01.20

NTTデータ、名古屋銀行へ「STELLA CUBE®︎」の提供開始

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、株式会社名古屋銀行（以下、名古屋銀行）向けに地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE®」の提供を開始した。

2021.01.19

ISID、インフォシスと業務提携、SAP導入ビジネスの拡大を目指す

12月25日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、本社をインドのベンガル―ルに置き、次世代デジタルサービスとコンサルティングの世界的リーディングカンパニーであるインフォシスリミテッド(以下、インフォシス)と業務提携を締結したと発表した。

2021.01.07

アビーム、企業のデータドリブンな健康経営を実現するソリューションを提供開始

12月24日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、社員のコンディションから企業業績や企業価値を向上させ、企業の健康経営の実現をめざすソリューション「Digital Well-Being」を開発、2020年より提供開始すると発表した。

2021.01.06

日本総研、SMBCグループやNECと5Gを社内通信に活用する実証実験を開始

12月11日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、日本電気株式会社(以下、NEC)は、第5世代移動方式(以下、5G)を社内通信に活用する共同実証実験を開始することを発表した。

2020.12.21

NTTデータ、日本市場向けセキュリティートークンプラットフォームの実現に向け、Securitizeと共同研究を実施

NTTデータは、Securitize Japan株式会社(以下、Securitize)と、日本市場向けセキュリティートークンプラットフォームの実現に向け、共同研究を実施した。

2020.12.21

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Pickupピックアップ

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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