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コンサル業界ニュース

日本IBM

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日本IBM、「サントリー天然水の新工場」へ設備保全統合管理システムを導入

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、2021年春に稼働予定である、サントリー食品インターナショナル株式会社(以下、サントリー食品)の新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場(以下、北アルプス信濃の森工場)」へ、設備保全統合管理システム「IBM Maximo」を導入した。

2021.01.19

IBM

IBM、三菱自動車のITモダナイゼーションを加速

12月23日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)のIT保守運用アウトソーシングを通じて、モダナイゼーションを進めると同時に、生産性の向上とコスト削減を目指すことを発表した。また、日本IBMと三菱自動車は、2020年10月~2025年9月までのITアウトソーシング契約を更改し、2002年から継続してきたパートナーシップを強化する。

2020.12.30

IBM

日本IBM、三井化学と共同でAIを活用した太陽光発電量未来予測ソリューションを開発

12月14日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、三井化学株式会社(以下、三井化学)と共同で、IBMのグループ企業であるThe Weather Company(以下、TWC)の天候データを活用し、日射量未来予測精度の向上と太陽光発電量未来予測をベースとした新たなソリューションの開発および販売計画を策定したと発表した。

2020.12.23

IBM

日本IBM、ブロックチェーン技術により岩手銀行のマイナンバーカードを活用した電子契約実証実験を実施

11月13日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、岩手銀行のマイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験にIBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用されたと発表した。実証実験では、2021年4月から9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施する。

2020.11.24

IBM

日本IBM、グローリーのDXに向け、「Oracle Fusion Cloud ERP」を用いた基幹システムの刷新を支援

日本IBMは、グローリー株式会社(以下、グローリー)の基幹システム構築を支援することを決定した。2019年からグローリーのデジタルトランスフォーメーションを支援してきた日本IBMは、基幹システム「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用することで、2022年4月の稼働開始を目指す。

2020.11.19

IBM

日本IBM、JTBとパートナー契約を締結。DX推進をめざす

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、株式会社JTB(以下、JTB)とデジタル変革パートナーシップ包括サービスに関する契約を2020年9月30日に締結した。また、日本IBMとJTBは、2021年4月を目処にJTBの完全子会社である株式会社JTB情報システム(以下、JSS)の合弁会社化を行う予定だ。

2020.11.04

IBM

日本IBM、移住相談システムで広島県のDXを支援

10月13日、日本IBMは、広島県が提供するAIを活用した移住相談システム「あびぃちゃん」(以下、本システム)の機能を強化し、本格展開を開始すると発表した。本システムは、移住に関する相談を受け付け、移住希望者のプロファイルや関心に合わせて情報を提供するチャットボットである。

2020.10.21

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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