8月4日、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）と北九州市は、地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定の締結を発表した。

本連携協定にともない日本IBMは、クライアントや地域の協力会社、地方自治体と共創しDXを推進する拠点である「IBM地域DXセンター」を2022年11月に福岡県北九州市に新設する予定である。

北九州市は、現在、環境モデル都市として「グリーン成長戦略」を推進し、2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、環境局・産業経済局と共に産官学で検討していく計画である。

また、DX人材の育成においては、九州の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携し、DXの基礎から実践に必要なスキルなどを、IBM地域DXセンターの運営主体となる日本IBMデジタルサービス株式会社（以下 、IJDS）の実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開する。さらに、社会人のリスキリングと就労を支援するIBMの社会貢献プログラム「IBM Skills Build」を活用し、人材育成に加え、就業機会の提供を推進する。

これらの取り組みの他にもIJDSでは、シニア層を含むITエンジニアのキャリア採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、改定した制度として年次の雇用契約により最大65歳まで働ける人事制度を導入し、UターンやIターン、自身や家族の事情と仕事を両立しながらフレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供し、雇用の創出と地域活性化に取り組む。

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