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コンサル業界ニュース

IBM

IBM

IBM、東大と日本初ゲート型商用量子コンピューティング・システムを稼働開始

2021.08.04

IBM

IBM「2021 CEO Study」、高業績企業のCEOの77%が最優先事項は従業員の福利厚生と回答

2021.03.24

IBM

IBM、2030年の温室効果ガス排出量ネット・ゼロに向け、2025年までに65%削減

2021.02.24

IBM

IBM、耐量子暗号アルゴリズムによるデータ保護およびクラウド・アプリのプライバシー向上を支援

12月4日、IBMは、量子コンピューティングの進化に伴って高度化するおそれのある未来の脅威に備えることができるように設計された一連のクラウド・サービスおよびテクノロジーについて発表した。

2020.12.16

IBM

IBM、Instana社を買収し、ハイブリッドクラウドとA I戦略を継続的に推進

11月26日、IBMはアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング企業であるInstana社の買収を発表した。これにより、企業がAIを活用し、複雑なハイブリッドクラウド環境全体にわたるモダン・アプリケーションの管理機能を向上させることが可能になる。また、IBMは企業の抱える平均2〜15のクラウドにわたりアプリケーションパフォーマンスを管理するという課題の克服を支援する。

2020.12.08

IBM

IBM、AT&Tと連携し5G時代に先駆けたオープンなハイブリッドクラウド環境におけるサービスを提供

IBMはAT&Tと連携し、AT&Tのネットワークを介してRed Hat OpenShiftを活用するIBM®Cloud Satelliteで、企業がハイブリッドクラウド環境においてホストされる自社アプリケーションを管理できるよう支援すると発表した。

2020.11.26

IBM

IBM、ServiceNowと提携拡大。AIを活用して企業の運用リスク・コスト削減を支援

10月21日、IBMとServiceNowはIT運用の自動化をめざし、AIの活用によって企業の運用リスクの軽減やコストの削減を支援することを目的とした、戦略的パートナーシップの拡大を発表した。両社による共同ソリューションは、IBMが提供するAIで強化されたハイブリッドクラウド・ソフトウェアやプロフェッショナルサービスと、Service NowのワークフローとITサービスおよび運用管理製品の連携を可能とする。

2020.11.02

EY

EYとIBM、提携拡大。企業のDX加速を後押し

EYとIBM社は、これまでの提携を拡大し、複数年のアライアンス契約を結んだことを8月27日に発表した。本提携により、Red Hat OpenShift、IBM Watson、ならびにIBM社が提供する5Gやエッジテクノロジーなどのハイブリッドクラウド環境を活用しながら、DXの加速やより良い成果の創出に資するサービスを提供する。

2020.09.04

アメリカではIBMが、日本ではNTTデータが、それぞれ人工知能のビジネス活用を推進する組織の設置を発表

2015.10.09

IBM、Apple Watch向け「JAL Countdown」アプリケーションを開発。Appleとの提携の成果か。

日本航空は、搭乗客が旅行情報の取得や、外出先でのフライトの運航情報の確認、搭乗口での通過をより便利でスムーズにできる「Apple Watch」向けのアプリケーションを開発した。開発設計はIBMインタラクティブ・エクスペリエンスと行ったと発表している。IBMとAppleの提携の成果として興味深い。

2015.04.15

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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