fbpx

コンサル業界ニュース

プライスウォーターハウスクーパース

【グローバル】PwC出身のイースターブルック氏、マクドナルドの新CEOに

新CEOに就任するイースターブルック氏(48)はイギリス出身。1993年にプライスウォーターハウスクーパース(PwC)からファイナンシャルマネージャーとしてマクドナルドに入社。2006年にはマクドナルド英国法人のCEOに就任。英国事業の改革に取り組み立て直した経験がある。

2015.01.30

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパースの社内SNS「Spark」がIT賞を受賞

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパース株式会社は、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成26年度(第32回)IT賞」において、「IT特別賞(グローバル推進賞)」を受賞したと発表した。

2014.12.06

デロイトも弁護士法人設立か?日経新聞が報じる

日経新聞は4大監査法人の法律分野への進出について記事を掲載。その中でデロイトが新設も含めて検討中であると報じた。

2014.12.01

PwC、グローバル情報セキュリティ調査2015発表。日本企業のセキュリティ投資額は世界の半分。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(代表取締役社長:椎名茂氏)は、11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査®2015(日本版)」の結果を発表した。 本調査は経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査。

2014.11.07

PwC、電力小売市場意識調査2014の結果を発表。7.5兆円市場を巡る動き。

2014.10.28

プライスウォーターハウスクーパース、岩手県沿岸地域の被災企業への「経営指導」支援活動を開始

プライスウォーターハウスクーパース(代表取締役社長:椎名 茂)は、9月11日、岩手県沿岸広域振興局(以下、沿岸広域振興局)と東日本大震災津波からの産業復興に向けたアライアンス(協力体制)を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始することを発表した。

2014.09.12

米国発:PwC、三菱東京UFJ銀向け業務めぐりNY州当局と和解。26億円の罰金。

会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、制裁措置とマネーロンダリング(資金洗浄)に関する三菱東京UFJ銀行の当局への報告書で不都合な部分を削除するなどしたとして2500万ドル(約26億円)の罰金を科せられた。

2014.08.19

電力自由化法案成立。コンサルティングビジネスの動き。

日本印刷株式会社(DNP)は、電力小売に参入する企業に向けた、マーケティング・コンサルティングサービスを8月18日に開始したと発表した。アクセンチュアも、PwCも参入を検討している

2014.08.16

プライスウォーターハウスクーパース、海外訴訟などにおける電子証拠開示(eディスカバリー)の支援に特化した専門組織を開設

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、8月1日、海外訴訟や国内外の規制当局の調査で要請される電子証拠開示(eディスカバリー)について、一連の支援を国内において提供できる専門組織「eディスカバリー&フォレンジックセンター」(eDiscovery & Forensic Centre)を新たに開設した

2014.08.01

PwC、ビッグデータ専門組織「アナリティクスセンター」を40名でスタート。3年で120名、30億を目指す。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、企業のビッグデータ活用に関する専門組織「アナリティクスセンター」を設置、コンサルティングサービスの提供を開始したことを発表し

2014.06.30

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ