プライスウォーターハウスクーパース（代表取締役社長：椎名 茂）は、9月11日、岩手県沿岸広域振興局（以下、沿岸広域振興局）と東日本大震災津波からの産業復興に向けたアライアンス（協力体制）を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始することを発表した。

PwCは震災直後よりプロボノ活動として被災自治体の復興計画策定、復興支援NPOの補助金・助成金獲得、海外ファンドと公益法人のマッチング、出向者派遣による被災地での人材育成および復興計画の具現化などの活動を進めてきた。2013年12月には、社内に専門組織「東北イノベーション推進室」を設置、被災地域の企業や自治体への支援体制を強化している。室長は野口 功一氏が勤め、10名（外部復興支援団体への出向および上記地域における現地コンサルティングチームを含む）で構成されているとのこと。

PwCは東北地域の中長期的な成長に向け「東北イノベーション推進室」を通じた支援体制を強化するため、沿岸広域振興局と共に被災地域の企業の成長支援のためのアライアンスを構築。

PwCは、経営戦略の策定から実行までの多岐にわたるコンサルティングのノウハウと、震災直後から継続してきた復興支援活動で培ったネットワークを活用し、被災企業のニーズに応じた各種支援を提供するということだ。

活動の第一弾として10月下旬に釜石市内において「東北企業 成長支援セミナー（仮称）」を無料で実施し、釜石市内および近辺地域の経営者を主な対象に、当社のコンサルタントが財務管理などの経営数値・指標の重要性やその捉え方などについて講演を行い、基礎的な経営管理についての啓発を図るとのこと。、希望する企業に対しては個別相談や個社訪問など各社のニーズに応じた経営指導を予定している。

http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2014/iwate-tohoku-alliance140911.jhtml