プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、8月1日、海外訴訟や国内外の規制当局の調査で要請される電子証拠開示（eディスカバリー）について、一連の支援を国内において提供できる専門組織「eディスカバリー＆フォレンジックセンター」（英語名称：eDiscovery & Forensic Centre）を新たに開設したことを発表した。

米国の民事訴訟や海外規制当局からの調査で要求されるeディスカバリーは、海外でビジネスを展開する日本企業にも適用される。昨今、多くの日本企業が価格カルテル、海外汚職などに関連した各国規制当局からの調査に巻き込まれ、日本では馴染みのないeディスカバリーへの対応で苦戦しており、多額の課徴金を課せられているケースも少なくないとのこと。

このような状況に対し、新たにeディスカバリー支援に特化した専門組織を当社内に開設。eディスカバリーの専門家が、各業界に精通した当社のコンサルタントおよび外部の弁護士事務所と連携して、精度の高いデータ分析とドキュメントレビューを実施。また、平時から訴訟や規制当局の調査に対しての準備体制を整え、適切でスムーズなeディスカバリーへの対応を実現するためのコンサルティングサービスを提供する。具体的には、証拠データ収集作業、、国内データホスティング、ドキュメントレビューサービス、コンサルティングを行っていく。

センター長は、佐々木 健仁氏がつとめ、eディスカバリーを取り巻く法規制や電子証拠の取り扱いに精通した専門家 15名が、世界約60カ国のPwCのフォレンジックサービスチーム約2,200名（うちITの専門家500名以上）と連携し、外部の弁護士事務所とともに日本企業を支援するということだ。 詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2014/ediscovery-and-forensic-centre140729.jhtml