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コンサル業界ニュース

プライスウォーターハウスクーパース

プライスウォーターハウスクーパースの女性リーダー育成に関する取り組み。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(代表取締役社長:椎名 茂)は、企業で働く20代後半の若手女性社員を対象に、将来の女性リーダー育成を支援するプログラム「若手女性社員のためのライフキャリア研修~しなやかでキレのあるキャリアの作り方~」の提供を開始したと発表。

2014.06.02

【ブーズ・アンド・カンパニー】→【Strategy&(ストラテジーアンド)】に。日本では「プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社」に社名変更。

ブーズ・アンド・カンパニーは、その名称を「Strategy&(ストラテジーアンド)」に変更したことを発表。また、統合に伴い、日本においては本日、「ブーズ・アンド・カンパニー株式会社」が「プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社」に社名変更を行った。プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジーは、独立した法人としてビジネスを行う。

2014.04.05

PwC Japan「日系企業のグローバル化」に関する報告書を発表。

PwC Japanは「日系企業のグローバル化」に関する共同研究を発表した。海外展開を果たす大手日系企業21社の経営陣へのインタビューをもとに、グローバル化推進における課題と成功要因を分析している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 清水勝彦教授と共同研究。

2014.02.05

PwC、アカデミー賞の「投票プロセスの監督」を80年に渡り受託してきたことを公表。

プライスウォーターハウスクーパースは、アカデミー賞の投票プロセスの監督を映画芸術科学アカデミーから、80年もの間、受託してきた。PwCの役割は、投票プロセスを全面的に監督することであり、投票プロセスの完全性と正確性を確保し、すべての票の保管と集計を単独で行い、その結果の信頼性に責任を持つ

2014.01.28

PwCとブーズの合併、ブーズのパートナーによる投票で承認される。14年3月に合併取引完了見込に。

PwCの12月23日のプレスリリースによると「PwC(プライスウォーターハウスクーパース)とブーズ・アンド・カンパニーが今年すでに発表した条件付きでの合併契約の締結に関し、ブーズ・アンド・カンパニーは本日、同社のパートナーが当該合併を承認したことを発表」した。

2013.12.24

PwC「東北イノベーション推進室」設置を発表。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、12月2日、「東北イノベーション推進室」を設置、東日本大震災被災地の企業、自治体、起業家を対象に、「事業計画の策定”および“資金援助機関・団体とのマッチング”を支援するコンサルティングサービス」を開始すると発

2013.11.28

PwC、消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始。料金は2,000万円から。

そこで、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP® ERP改修のアセスメントサービスを開始した。SAP ERP 6.0(アドオンプログラムを含む)を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示するという。

2013.11.27

PwC、日本政策金融公庫の統合・発足に伴う、バックオフィス事務改革の3年以上にわたる支援実績を発表。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、株式会社日本政策金融公庫の事業統合に伴う予算管理・調達・経理等のバックオフィス事務の合理化・効率化およびそれを支える関連システムの整備の支援を完了したことを、同社ウェブサイトにて発表した。

2013.11.26

【速報】ブーズアンドカンパニーとPwC、条件付きでの合併に合意。ブーズのパートナーによる承認が必要で、投票は12月に予定。

ブーズアンドカンパニーは、プライスウォーターハウスクーパースは、合併に合意したと同社ホームページにて発表した。会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)はコンサルタント会社のブーズを買収することで合意した。助言業務の拡大が狙い。30日に両社が発表した。金銭面での条件は明らかにされていない。

2013.10.31

プライスウォーターハウス「電力システム改革支援室」を40人体制でスタート。3年で15億円の売上を計画。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は「電力システム改革支援室」を設置すると発表。同支援室は、電力小売の自由化・発送電分離など電力システム改革の動きに対応する電力会社、および電力市場へ新規参入を計画する企業に対し、戦略策定や制度変更対応などの領域において、総合的なコンサルティングサービスを提供する

2013.10.18

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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