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コンサル業界ニュース

ドリームインキュベータ

経営共創基盤ディレクター安井元康氏、著書「非学歴エリート」を発刊

2001年に明治学院大学を卒業、GDH(現ゴンゾ)に入社。翌2002年おなじくベンチャー企業のMCJに転職。2004年、同社のIPO実務責任者として東証マザーズへ上場達成後、26歳でCFO(執行役員・経営企画室長)。ケンブリッジ大学大学院へ私費留学。同大でMBAを取得。その後2007年に経営共創基盤に入社

2014.05.28

ドリームインキュベータ好調な決算を発表。

事業別にみると、全体の半分以上の売上を占める(ペット)保険事業が前年比19%増の51億円と順調に成長。また、営業投資事業がIPO4社(フォトクリエイト、サンワカンパニー、アライドアーキテクツ、ディー・エル・イー)で過去最高となり売上高前年比137.1%増の10億円となっている。

2014.05.17

オリックスCEOを退任予定の宮内義彦氏、ドリームインキュベータの社外取締役に。

5月12日、ドリームインキュベータはオリックスCEOを6月で退任する予定の宮内義彦氏が、社外取締役に就任する予定であることを発表した。

2014.05.13

ドリームインキュベータ第3四半期決算発表。前年比で売上高16.4%、経常30.5%増加。一方、コンサル事業売上は減少。

コンサルティング事業のマイナスを保険事業、営業投資事業で補っている形となっている。コンサルティング事業に関しては、戦略コンサルティングや産業プロデュースに引き続き注力しつつ、経営幹部育成やM&Aアドバイザリーといったサービスラインの拡充を図っているということ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

2014.01.29

上場コンサル各社の四半期決算比較。売上・利益ともに前年比プラス決算が多数。

10月下旬から昨日までに発表された、コンサルティング業界に関係する関係各社の決算(売上、営業利益、純利益)を決算単信ベースで比較。全体的に売上・利益とも前年比を上回る決算が多く、業界の状況上向きであることが読み取れる

2013.11.01

ドリームインキュベータ第2四半期決算発表。全体での増収増益の一方、コンサルティングは売上高-23%。

10月29日、ドリームインキュベータは第2四半期決算を発表した。 前年同期比で売上高+15.0%の43.8億円、純利益+37.9%の4.4億円。増収増益の好決算となっている。 一方で、売上全体の24.7%を占めるコンサルティング事業は、売上高前年同期比で-23%の10.8億円となっている。

2013.10.30

上場コンサル各社。直近の四半期決算を比較。

7月下旬から8月上旬に発表された、コンサルティング業界に関係する関係各社の決算(売上、営業利益、純利益)を決算単信ベースで比較。 全体的に売上・利益とも前年比を上回る決算が多く、業界の状況上向きであることが読み取れる。

2013.08.19

ドリームインキュベーター 第1四半期決算発表。売上18億(前年比+12%)、経常利益86百万円(同+7.8%)。

7月29日ドリームインキュベーターは決算を発表。全体的に好調である。営業利益ベースで前年比マイナスになっているのは、販売費及び一般管理費の増加を抑えられていない模様。しかし、為替差益(22百万円)などの営業外収益を考慮すると、純利益では前年比7.8%増加を維持している。

2013.08.07

ドリームインキュベータの投資先が上場承認

ドリームインキュベータの投資先が上場承認

2013.06.08

堀紘一氏 PRESIDENT Onlineで語る。BCG時代の報酬2.4億円・・・、自分のお金を増やすための秘策とは。

堀紘一氏 PRESIDENT Onlineで語る。BCG時代の報酬2.4億円・・・、自分のお金を増やすための秘策とは。

2013.06.07

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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