12月21日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、2020年10月～11月に全国の企業のオーナー経営者を対象とした「NRI富裕層アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。NRIは本調査に基づき、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した。

本調査では、預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険や年金保険など世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計した。純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層(124.0万世帯)」、および同5億円以上の「超富裕層(8.7万世帯)」を合わせると132.7万世帯という結果であった。富裕層と超富裕層の合計世帯数は、2005年以降最多であり、いずれも2013年以降一貫して増加傾向にある。

コロナ禍で、富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者は、個人資産の管理・運用の考え方について、「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」(53%)との回答割合が最も多く、企業オーナーにとって個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いことが明らかになった。

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