11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。

本調査の結果の概要は以下の3点にまとめられる。

▪休業者の半数以上が「休業手当があるならば、休業を続けたい」と回答

休業中の正社員のうち、「休業手当を受け取れるならば、現在のように休業を続けられる方がよい」と回答した人の割合が半数以上(男性：54.7%、女性：57.1%)であった。

▪半数の休業者が転職を希望。そのうち6割が人手不足の業界で働くことに前向き

休業者のうち、「新しい仕事を探したいと思っている」と回答した人(以下、転職希望者)の割合は、51.0%(男性：52.8%、女性：49.2%)であった。転職希望者のうち、小売りや物流、医療、介護・保育などの働き手を求めている業界への転職を検討してもよい、と回答した人の割合は60.8%(男性：61.0%、女性：60.5%)となり、人手不足の業界への転職にも前向きであることが分かった。

▪パート・アルバイト女性の約7割は休業手当なし 　

休業中のパート・アルバイト女性のうち、休業手当を受け取っている人の割合は30.9%となり、約7割が休業手当を受け取っていないと回答した。また、世帯年収別で比較すると、世帯年収600万円以上の世帯では「休業手当を受け取っていない」と回答した人が65.2%であった。それに対し、世帯年収200万円未満の世帯では、77.9%が休業手当を受け取っていないことが分かった。世帯年収が低いほど、休業手当を受け取っていない傾向があることが明らかになった。

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