アクセンチュア、国立国際医療研究センターとの共同研究で生活習慣病リスクのAI予測モデルの構築を目指す

日本IBM、三井化学と共同でAIを活用した太陽光発電量未来予測ソリューションを開発

12月14日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、三井化学株式会社(以下、三井化学)と共同で、IBMのグループ企業であるThe Weather Company(以下、TWC)の天候データを活用し、日射量未来予測精度の向上と太陽光発電量未来予測をベースとした新たなソリューションの開発および販売計画を策定したと発表した。

フューチャーアーキテクト、オルビスの「AI未来肌シミュレーション」に深層学習、画像認識の技術センシング技術を提供

フューチャーアーキテクト株式会社(以下、フューチャーアーキテクト)は、オルビス株式会社（以下、オルビス）の「AI未来肌シミュレーション」に深層学習、画像認識の技術とIoTセンシング技術を提供した。「AI未来肌シミュレーション」は、AIが現在の肌状態やエイジングサインを分析し、未来の肌を予測した画像が結果として表示され、今必要なお手入れ方法や生活習慣のアドバイスを得られるサービスである。

電通デジタル、顧客行動の予測モデルを“説明可能なAI”を用いて営業活動を大幅改善

株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社ナレッジコミュニケーションズ(以下、ナレッジコミュニケーション社)と協業し、企業の営業活動において顧客の購買、解約、嗜好性などの予測モデルを「説明可能なA I」を用いたアジャイル型開発でサポートするサービスを提供開始する。本サービスは、これまでAIが苦手としていた複雑な予測結果の根拠を利用者に説明することができ、既に実施したプロジェクトの成果として、見込み顧客からの「受注率」や若手スタッフの「アプローチ成功率」で大幅な改善結果を得た。

IBM、Instana社を買収し、ハイブリッドクラウドとA I戦略を継続的に推進

11月26日、IBMはアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング企業であるInstana社の買収を発表した。これにより、企業がAIを活用し、複雑なハイブリッドクラウド環境全体にわたるモダン・アプリケーションの管理機能を向上させることが可能になる。また、IBMは企業の抱える平均2〜15のクラウドにわたりアプリケーションパフォーマンスを管理するという課題の克服を支援する。

アクセンチュア、東京女子医大と腎移植のAI活用に向け共同研究を開始

11月5日、アクセンチュア株式会社（以下、アクセンチュア）は、学校法人東京女子医科大学（以下、東京女子医大）と、腎移植治療におけるAI活用の可能性を共同研究するとを発表した。AIを活用することで、ドナーと腎臓移植希望者の移植前後の観察検査項目データから拒絶反応や副作用を予測し、より効果的な治療の実現をめざす。

PwCあらた、AIを活用して栃木県のいちご「とちあいか(栃木i37号)」の生産性向上を支援

11月2日、PwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)は、栃木県より「AIいちご生産イノベーションモデル創出事業」を受託したと発表した。本事業は、新品種「とちあいか(栃木i37号)」の生育や出荷時期などをAIの活用によりコントロールすることで、従来の2倍の収穫量と需要期の出荷量増大をめざすシステムを向こう5年間で開発することを、目標としている。

IBM、ServiceNowと提携拡大。AIを活用して企業の運用リスク・コスト削減を支援

10月21日、IBMとServiceNowはIT運用の自動化をめざし、AIの活用によって企業の運用リスクの軽減やコストの削減を支援することを目的とした、戦略的パートナーシップの拡大を発表した。両社による共同ソリューションは、IBMが提供するAIで強化されたハイブリッドクラウド・ソフトウェアやプロフェッショナルサービスと、Service NowのワークフローとITサービスおよび運用管理製品の連携を可能とする。

三菱総合研究所、「CyCraft AIR」を用いたAI主導型のサイバーセキュリティ対応を支援

10月19日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、株式会社CyCraft Japan(以下、CyCraft)と営業連携契約を締結したと発表した。また、CyCraftが独自に開発した「CyCraft AIR」を用いたAI主導型セキュリティオペレーションサービスを株式会社アイネス(以下、アイネス)と連携し、提供開始する。

NTTデータ、農作物の出荷予測システムの提供を開始

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、出荷予測システム「あい作®」を10月14日より提供開始する。「あい作®」は、産地の営農活動の高度化・効率化の支援を目的としたサービスであり、産地のJAや出荷団体などを主な提供先とする。