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コンサル業界ニュース

日本IBM

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日本IBM、移住相談システムで広島県のDXを支援

10月13日、日本IBMは、広島県が提供するAIを活用した移住相談システム「あびぃちゃん」(以下、本システム)の機能を強化し、本格展開を開始すると発表した。本システムは、移住に関する相談を受け付け、移住希望者のプロファイルや関心に合わせて情報を提供するチャットボットである。

2020.10.21

IBM

日本IBM、慶應義塾大学の国内大学初となるSAP® Concur®導入を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と株式会社コンカー(以下、コンカー)は、慶應義塾大学が、国内の大学として初めて、間接費管理を基盤とする経費精算・管理クラウド「Concur® Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP® Concurソリュ―ションを採用し、日本IBMがコンサルティングからシステム導入までを支援すると発表した。

2020.10.02

IBM

日本IBM、RPAによるデジタルレイバーを遠隔監視するサービスを提供開始

9月1日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は日本の顧客向けに、デジタルレイバー(仮想知的労働者)の遠隔監視や運用、メンテナンスを実行・支援するサービス「オートメーション・オペレーション・コマンド・センター(以下、AOCC)」の提供を開始したと発表した。

2020.09.09

IBM

日本IBM、りそなHDへシステム会社の株式譲渡

8月13日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)と株式会社りそなホールディングス(以下「りそなHD」)が共同出資するシステム会社であるディアンドアイ株式会社(以下「D&I」)に対して、りそなHDが追加出資すると発表された。

2020.08.18

日本IBM「戦略共創センター」を丸の内に開設

2015.10.06

IBM、ビッグデータから価値を抽出するコンサルティングの強化を発表。ストラテジー&アナリティクス部門を発足。

日本IBMは、戦略策定や企業改革において最先端のアナリティクスを活用するよう、組織体制の強化とソリューションの拡充を図ったと発表。

2014.03.26

「シグマクシス 経営論Z」 1月22日発刊。

先日上場を果たしたシグマクシスの代表取締役である倉重秀樹氏が著書「シグマクシス 経営論Z」を1月22日に発刊する。 倉重英樹氏は元日本IBM副社長。プライスウォーターハウスを経て、日本テレコム再建を成功させた。そして、再びコンサルティング業界に戻り、5年前にシグマクシスを創業。

2014.01.22

日本IBM、報道各社向けに事業戦略説明会を開催。

マーティン・イェッター社長は、日本IBMの社長に就任して1年半。彼の就任後の経営改革の進捗として「1年前に4つの支社を新設し、顧客の近くでビジネスを行う形で、新たなカバレッジによる組織体制を確立。人材を顧客に近い場所に配置する方針を打ち出したことで、良い進展があった」などと日本IBMの組織変革の成果を述べた

2013.10.08

スルガ銀とIBMの控訴審。第一審の約74億円より減額され、約42億円の判決。

スルガ銀行と日本IBMとの間の裁判の控訴審が東京高裁で開かれた。この裁判は、スルガ銀行が日本IBMに「基幹システムを契約通りに開発しなかった」として、損害賠償を求めたいた裁判。今回の控訴審で東京高裁は約74億1千万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を約41億7千万円に減額した

2013.09.26

日経情報ストラテジーのコンサル会社イメージ調査、日本IBMが1位、アクセンチュア4位、デロイト8位など

日経情報ストラテジーのコンサル会社イメージ調査、日本IBMが1位、アクセンチュア4位、デロイト8位など

2013.06.17

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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