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12月21日、デロイト トーマツ グループは、新たに立ち上げたグループCEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」の取り組みの一環として、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会に関するシミュレーション結果を公開した。
2020.12.29
12月21日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、2020年10月~11月に全国の企業のオーナー経営者を対象とした「NRI富裕層アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。NRIは本調査に基づき、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した。
12月21日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田生命)のタレントマネジメントシステムとして、ISIDが提供する人的資源管理パッケージである「POSITIVE」の導入支援を行ったと発表した。本システムは2020年8月より、明治安田生命の職員約13,000名を対象に稼働を開始し、戦略的な人材マネジメントの情報基盤となる。
2020.12.28
デロイト トーマツコンサルティング合同会社(以下、DTC)は、東京都のキャッシュレス推進のモデル事業を受託し、2021年1月から3月の間、東京都新宿区の西新宿エリアにて実証検証を行うと発表した。本検証は、食品ロスの削減、エコ活動、スムーズビズの実践などの活動を対象に西新宿エリアで利用可能なポイント(以下「東京ユアコイン」)を発行し、SDGs活動を喚起すると同時に、キャッシュレス化を促す。
アクセンチュアインタラクティブは、日本を含む21カ国、22業界の1550人を超える経営層を対象とした調査を基に、企業の長期的成長、耐久性、消費者とのつながりにおいて顧客体験(CX)が果たす役割について分析したレポート「エクスペリエンスは成長の原点:カスタマーエクスペリエンス(CX)を超えて、エクスペリエンス起点のビジネス変革(BX)へ」を発表した。
12月18日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の委託事業において、「宇宙に関する認知度・関心度などについてのアンケート」の結果を発表した。宇宙に関する意識調査は日本では前例がなく、本調査が日本初の実施となった。
2020.12.25
株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを利用して住所等の自己情報を複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を来春に開始することを発表した。
12月18日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「5Gの各国消費者への浸透状況と日本の現在地」を発表した。
12月18日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本企業における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」の結果を発表した。本調査は、2020年9月に従業員数500人以上の国内企業所属者に対して行われた。
2020.12.24
12月14日、アクセンチュアは、世界初となる楽天モバイルの完全仮想化クラウドネイティブネットワークの立ち上げにおいて、ビジネスモデルの策定から開発・運用までを支援したことを発表した。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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