12月18日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の委託事業において、「宇宙に関する認知度・関心度などについてのアンケート」の結果を発表した。宇宙に関する意識調査は日本では前例がなく、本調査が日本初の実施となった。

本調査によると、宇宙施策に関して「通信衛星の開発・運用」「地球観測衛星の開発・運用」「測位衛星の開発・運用」「月面活動に向けた研究開発や実証実験」の4分野において、いずれも約9割が支持していることが明らかになった。また、日本が宇宙太陽光発電などの将来技術を推進していくことに対しての支持率も8～9割となり、肯定的な意見が多数であった。しかし、宇宙に関する取り組みに対して高い支持率があるものの、現在の主要な宇宙利用に対する認知度は、低い傾向にあった。具体的には、災害状況を撮影する人工衛星やバックアップ回線としての人工衛星の認知については約4割という結果であった。

さらに特徴的な結果として、宇宙産業の活性化に向けて「宇宙関連のベンチャー企業を支援すべきだ」との回答は全体で約8割であり、その中でも10代では男女ともに9割強(男性：98.2%、女性：92.4%)という結果となった。

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