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コンサル業界ニュース

その他

「KPMGコンサルティング株式会社」の設立を発表。従来の「KPMGマネジメントコンサルティング株式会社」と「KPMGビジネスアドバイザリー株式会社」を統合。

KPMGジャパンは、アドバイザリーサービスの提供体制を一段と強化するために、「KPMGコンサルティング株式会社」を設立し、7月1日より本格的に業務を開始すると発表した。

2014.06.24

経営共創基盤、KPIソリューションズへ資本参加を発表。

経営共創基盤(代表取締役CEO:冨山和彦)は6月20日付にて、株式会社KPIソリューションズ(代表取締役:石田徹郎)に資本参加をしたことを発表

2014.06.23

ドリームインキュベーター秋元康氏などを特別顧問として招聘。デジタルメディア映像およびエンタテイメント分野への投資・ビジネスプロデュースを加速。

ドリームインキュベーター7月1日付で、丸山茂雄氏、三枝成彰氏、秋元康氏の三名を特別顧問に招聘することになったことを発表した。

2014.06.14

野村総合研究所、アフリカの主要4カ国と投資に関する連携の覚書を締結。他に5か国とも調整中。

式会社野村総合研究所(NRI)は「ケニア(ケニア投資庁)」、「タンザニア(タンザニア投資センター)」、「チュニジア(チュニジア外国投資振興庁)」「モーリシャス(モーリシャス共和国投資委員会)」との間で、日本企業によるアフリカへの投資を促進することを目的とした、連携に関する覚書をそれぞれ締結

2014.06.12

アクセンチュア、SAPジャパンとチャネルパートナー契約締結を発表。

アクセンチュア株式会社(代表取締役社長:程 近智)は、SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:安斎 富太郎)と、日本市場におけるチャネルパートナー契約を締結したことを発表

2014.06.01

博報堂コンサルティング、シンガポールのコンサル会社WATATAWA(ワタタワ)と業務提携

博報堂コンサルティングは、シンガポールのコンサルティング会社WATATAWAと2014年5月に業務提携したことを発表。アジアおよび日本市場におけるブランド・マーケティング戦略のコンサルティングサービスを共同で提供する。

2014.05.27

オリックスCEOを退任予定の宮内義彦氏、ドリームインキュベータの社外取締役に。

5月12日、ドリームインキュベータはオリックスCEOを6月で退任する予定の宮内義彦氏が、社外取締役に就任する予定であることを発表した。

2014.05.13

シグマクシス、シンガポールに現地法人を設立。2014年9月にサービス提供開始予定。

シグマクシス(代表取締役会長兼社長:倉重 英樹)は、2014年5月9日、シンガポールに現地法人を設立したことを発表した。シグマクシスの海外現地法人設立は、本件が初めて。同法人による本格的な現地サービス提供開始は、2014年9月を予定。

2014.05.09

日立コンサルティング、英国のインフォメーションマネジメントグループ社の買収を発表。

5月1日、日立製作所 は米国子会社の日立コンサルティング(テキサス州ダラス市)を通じて、英国のコンサル会社のインフォメーションマネジメントグループ社(ロンドン)を買収したと発表。 インフォメーションマネジメントグループ社は、英国を中心に160人超で展開する企業。買収金額は非公表。

2014.05.02

ビジネスブレイン太田昭和、タイに経営コンサルタントの合弁会社設立。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、4月 28 日、取締役会において業務改善コンサルティングを提供する現地法人をタイ・バンコクに設立することを決議したと発表した。 タイ王国に進出した日系企業を主な顧客とする想定で、6月設立予定

2014.04.29

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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