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10月29日、アビームコンサルティング(以下、アビーム)は、医療・介護・保育の人材サービスを提供する株式会社ソラスト(以下、ソラスト)に対して、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)が提供するクラウド人事システム「SAP®SuccessFactors®」を導入、および2019年11月より順次展開を開始し、2020年9月に全社展開したと発表した。
2020.11.06
10月30日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、世界中のモバイル通信事業者を代表する団体GSMA(GSM Association)からの委託により、イギリスのコンサルティング会社Accourt社と共同で、QRコード決済のグローバルトレンドについての分析レポート「QR Code Merchant Payments:A growth opportunity for mobile money providers」を公表した。
10月28日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)と丸紅株式会社(以下、丸紅)およびo9ソリューションズ・ジャパン株式会社(以下、o9)は、丸紅が大手通販事業者向けに提供している「デジタルSCM(サプライチェーンマネジメント)サービス」を強化するため、共同でo9のSCMソフトウェア「o9 AI Platform」を導入し、日本初の本格稼働を実現した。
2020.11.05
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、株式会社JTB(以下、JTB)とデジタル変革パートナーシップ包括サービスに関する契約を2020年9月30日に締結した。また、日本IBMとJTBは、2021年4月を目処にJTBの完全子会社である株式会社JTB情報システム(以下、JSS)の合弁会社化を行う予定だ。
2020.11.04
10月27日、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を運営する株式会社トレードワルツへの共同出資に以下7社が合意した。
10月21日、IBMとServiceNowはIT運用の自動化をめざし、AIの活用によって企業の運用リスクの軽減やコストの削減を支援することを目的とした、戦略的パートナーシップの拡大を発表した。両社による共同ソリューションは、IBMが提供するAIで強化されたハイブリッドクラウド・ソフトウェアやプロフェッショナルサービスと、Service NowのワークフローとITサービスおよび運用管理製品の連携を可能とする。
2020.11.02
10月21日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、キリンホールディングス株式会社(以下、キリン)の事業活動の土台となる、デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム(以下、DXP)を構築し、2020年10月から運用を開始したと発表した。
2020.10.30
アクセンチュアインタラクティブは、日本を含む、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の3000人以上の消費者を対象に行った調査レポート「Try it. Trust it. Buy it.」を発表した。本調査によると、拡張現実や仮想現実などの没入型技術(XR)や三次元(3D)コンテンツをデジタルコマースに取り入れることは、消費者からの信頼を向上させ、オンラインショッピングの売り上げを後押しする重要な要因の1つであることが明らかになった。
2020.10.28
10月19日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社Nint(以下、Nint)と共同で、企業の中国越境EC事業への新規参入および既存事業の成長を支援するマーケティングプラン「中国越境EC 市場ポテンシャルリサーチサービス」の提供を開始すると発表した。
10月19日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、株式会社CyCraft Japan(以下、CyCraft)と営業連携契約を締結したと発表した。また、CyCraftが独自に開発した「CyCraft AIR」を用いたAI主導型セキュリティオペレーションサービスを株式会社アイネス(以下、アイネス)と連携し、提供開始する。
2020.10.26
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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