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フリーコンサルタント向け[高額報酬]案件紹介- 戦略・業務改革・IT・人事などの案件を紹介 - Professionals On Demand

NTTデータ、画像診断AI開発者向けに新型コロナウイルスの学習用データを無償で提供

10月5日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)の海外グループ会社であるNTT DATA Servicesは、診断後の医療画像をアーカイブするソリューションとして、現在1000以上の医療機関に提供している「Nucleus for Unified Clinical Architecture (以下、Nucleus for UCA)」に、画像診断AIの開発・検証に必要な学習データを格納する場所として、新型コロナウイルスデータレポジトリーを追加した。また、2020年8月から、医療機関や画像診断AIの開発者などに、学習用データを無償で提供していると発表した。

2020.10.12

シンプレクス、大同生命向けにディープラーニングを活用。本人確認業務を効率化

シンプレクス株式会社(以下、シンプレクス)は、大同生命保険株式会社(以下、大同生命)の新規契約引き受け時の本人確認業務において、本人確認ソリューション「Deep Percept for eKYC」が採用され、稼働が開始したと発表した。

2020.10.12

日本総研、AIを活用した人事組織改革サービス提供。従業員の組織エンゲージメント向上を図る

10月1日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)と株式会社FRONTEO(以下、FRONTEO)は、AIを活用した人事コンサルティングサービス(以下、本サービス)の提供を開始すると発表した。

2020.10.12

ドリームインキュベータ、台湾のスタートアップにFA実施

株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、アジア最大規模の体験型ツアー・アクティビティのオンライン予約・販売プラットフォームを展開する台湾のスタートアップ「KKday(ケイケイデイ)」が、7500万USドル(79億円相当)規模のシリーズC資金調達ラウンドを実施するにあたり、資本政策などについてのファイナンシャル・アドバイザリーサービスを行ったと発表した。

2020.10.09

電通デジタル、警察庁などと連携して指名手配被疑者の顔をAIで推測

株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)、ヤフー株式会社(以下、ヤフー)、株式会社パーティー(以下、PARTY)は、警察庁と連携し、AIを活用して過去の写真から今の姿を予測するプロジェクト「TEHAI」を始動した。

2020.10.07

SAPジャパン、福島県会津若松市に小中学生向けICT教育プログラム実施拠点を開設

9月26日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)、特定非営利活動法人寺子屋方丈舎(以下、寺子屋方丈舎)、會津価値創造フォーラム、Coder Dojo Aizuは、小中学生向けにICT教育プログラムを実施する拠点として、「寺子屋Hana」を共同で開設した。

2020.10.05

NRI、マイナンバーを活用した本人確認サービス「e-NINSHO」をLINE Payに提供

9月24日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを活用して公的個人認証を行う、本人確認サービス「e-NINSHO」を、LINE Pay株式会社のモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」における本人確認方法として提供すると発表した。

2020.10.02

日本IBM、慶應義塾大学の国内大学初となるSAP® Concur®導入を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と株式会社コンカー(以下、コンカー)は、慶應義塾大学が、国内の大学として初めて、間接費管理を基盤とする経費精算・管理クラウド「Concur® Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP® Concurソリュ―ションを採用し、日本IBMがコンサルティングからシステム導入までを支援すると発表した。

2020.10.02

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

2020.10.02

SAPジャパン、スタートアップ支援プログラムを開始

SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)は、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」を開始した。本プログラムは、“コンシューマーインダストリー(消費財・小売・流通業界向け)”をテーマとした2020年下期コホートプログラムで、約50社の応募の中から支援するスタートアップを厳正な審査の結果4社に厳選した。2020年9月17日から13週間に渡って本プログラムを実施し、12月に最終成果発表会を予定している。

2020.09.25

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

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宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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