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12月21日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、2020年10月~11月に全国の企業のオーナー経営者を対象とした「NRI富裕層アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。NRIは本調査に基づき、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した。
2020.12.29
12月18日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の委託事業において、「宇宙に関する認知度・関心度などについてのアンケート」の結果を発表した。宇宙に関する意識調査は日本では前例がなく、本調査が日本初の実施となった。
2020.12.25
株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを利用して住所等の自己情報を複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を来春に開始することを発表した。
12月11日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、日本電気株式会社(以下、NEC)は、第5世代移動方式(以下、5G)を社内通信に活用する共同実証実験を開始することを発表した。
2020.12.21
株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、AIの活用によるリテールローン審査業務の自動化を実現する「審査AIサービス」の提供を開始した。本サービスでは、金融機関がローンを審査する際に確認する情報を用いて人間の諾否判断を学習したAIにより審査の自動化を促進し、審査業務のDXを支援する。
2020.12.11
12月2日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、企業のデジタル化推進に必要な組織能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC (Digital Management & Capability assessment)」の提供を開始した。
12月1日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、フラー株式会社(以下、フラー)とスマートフォンアプリを利用したマーケティングサービスを共同で開発・提供することに合意した。
2020.12.09
11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。
2020.11.27
11月18日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、三菱UFJリサーチ)は、「人事業務の自動化」、「データ活用」、「タレントマネジメントシステムの活用」の3点から、人事のデジタル化の進展度合いを判定する「デジタルHR簡易診断ツール」を開発し、提供を開始すると発表した。
2020.11.25
11月9日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、三菱UFJリサーチ)は、「2020年冬のボーナス見通し~新型コロナウイルス感染症の影響で、リーマンショックを超える減少幅に~」を発表した。
2020.11.18
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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