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野村総合研究所、インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設

野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本　正　以下、「NRI」）およびそのインドの子会社NRI Financial Technologies India Pvt. Ltd（社長：渡邉　徹、以下、「NRI FTインディア」)は、NRI FTインディアが有する金融関連のコンサルティング機能を拡張し、2014年10月1日付けでインドのムンバイに、顧客業務のサポート部門を新設したと発表

2014.10.06

日本総合研究所、「ギャップシニア・コンソーシアム」設立を発表

株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：藤井順輔、以下「日本総研」）は「ギャップシニア・コンソーシアム」を2014年10月に設立すると発表した。ギャップシニアとは、元気な状態と要介護状態の狭間にいる高齢者のことを指し、本コンソーシアムは「ギャップシニア」向けのサービスの創出を目的にしている。

2014.09.28

野村総合研究所、空き家率に関する2つのシナリオを発表。

株式会社野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は、2018年および2023年の空き家率に関して、2つのシナリオを作成し、これを発表した。

2014.09.20

ＮＴＴデータ経営研究所、シンガポール支店を開設

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（代表取締役社長：佐々木康志）は、株式会社ＮＴＴデータの協力を得て9月1日付でシンガポール支店を開設すると発表。

2014.08.31

2014年夏！上場コンサルティング会社の決算比較。

コンサルティング会社各社の決算比較。NTTデータ、野村総合研究所、三菱総合研究所、電通国際情報サービス、フューチャーアーキテクト、ビジネスブレイン太田昭和、船井総合研究所、ドリームインキュベーター、タナベ経営、山田ビジネスコンサルティング、ウルシステムズ、シグマクシス、GCAサヴィアン、ジェクシード

2014.08.23

マッキンゼー出身の大嶋祥誉氏「マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣」を出版。

マッキンゼー出身の大嶋祥誉（おおしまさちよ）氏が7月下旬に、書籍「マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣」を出版。本書は「世界最高峰のコンサルティングファームで大切にされている39の仕事の習慣を紹介」しているということだ。

2014.08.09

野村総合研究所「NRI未来創発フォーラム2014」の10月開催を発表。テーマは「創り拓く私たちの未来」

野村総合研究所は、社内外の先駆者とともに未来を考える「NRI未来創発フォーラム2014」を開催することを発表した。東京、大阪、名古屋にて10月に開催される。

2014.08.08

野村総合研究所、JALとスマートウォッチを活用した実証実験を7月16日に開始

日本航空と野村総合研究所は、iBeaconとスマートウォッチを活用し、空港旅客業務の先進化に向けた実証実験を開始。iBeaconはApple社が2013年に発表した端末の接近検知の方式であり、また、スマートウォッチはスマートフォンと連動して、情報の表示やアプリケーションの実行が可能な腕時計型端末。

2014.07.15

野村総合研究所、住宅着工戸数を予測。2015年以降徐々に減少。

野村総合研究所の予測によると、2015年度の消費増税（10％）前の駆け込み需要の発生後は、徐々に減少と予測。

2014.07.13

野村総合研究所、ドイツのコンサルティング企業h&z社と戦略的な協力関係を構築。

野村総合研究所は、ドイツを本社とし、欧州主要国やドバイに拠点を置くh&z Unternehmensberatung AG社（英名h&z Management Consulting、以下「h&z社」）との間で、リサーチ・コンサルティングと情報発信に関する業務協力関係を結んだと

2014.07.04

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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