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コンサル業界ニュース

6.シンクタンク

三菱UFJ銀行、中小企業経営支援プログラムの採択企業に三菱UFUリサーチ&コンサルティングの助言を提供。

12月9日、三菱UFJ銀行が、ビジネスサポート・プログラム『Rise Up Festa』を開催することをウェブサイトでリリースした。このプログラムの採択企業には、グループ会社の三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる助言業務(同500万円相当)を提供、もしくは、事業支援金(1社の上限100万円)の提供を行うということだ。

2013.12.09

野村総合研究所「データ分析のビジネス活用」をテーマとする2018年度までのITロードマップを発表。

データサイエンティスト」が不可欠だが、現時点では日本企業で社内にデータサイエンティストがいる企業は8%程度と、ごく一部であり、今後、現場力とコンサルタント的スキルを持つ「日本型データサイエンティスト」が登場し活躍することにより、データ分析がビジネス展開に大きく貢献する成功事例が徐々に現れてくる

2013.11.25

上場コンサル各社の四半期決算比較。売上・利益ともに前年比プラス決算が多数。

10月下旬から昨日までに発表された、コンサルティング業界に関係する関係各社の決算(売上、営業利益、純利益)を決算単信ベースで比較。全体的に売上・利益とも前年比を上回る決算が多く、業界の状況上向きであることが読み取れる

2013.11.01

野村総研が決算を発表。経常利益が前年比 +17.4%の好決算。

野村総合研究所が10月25日大引け後に決算を発表した。 14年3月期第2四半期累計(4-9月)の決算内容は以下の通りで、好成績となった。

2013.10.25

国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果、IDC Japan発表。

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表。プロジェクトベースやITアウトソーシングが貢献。13社のうち10社がプラス成長と、業績回復傾向が鮮明に。産業分野別では、6分野の内5分野でプラス成長のベンダー数がマイナス成長を上回る。

2013.09.13

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、社内SNS「THiNK」を導入

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は社内SNS「THiNK」を導入。株式会社Beat Communicationが提供している社内SNSシステム。地域、組織、専門性の垣根を超えた会社全体のコミュニケーションの活発化を図る

2013.08.05

三菱総研、SNS・MROCを活用したマーケティング支援サービス開始

三菱総合研究所は7月半ばよりSNS上の交流サイトを活用して消費者の嗜好を分析し、企業の商品開発や販売促進などの戦略を立案するサービスを開始

2013.07.30

野村総研、イノベーター発掘プロジェクト開始。新生銀行と共同で

野村総合研究所は自社リリースにて、社会変革を行う「イノベーター」を発掘・育成するパイロットプロジェクト「Create U」を今年10月まで予定で実施することを明らかにした。同プロジェクトは20代から40代までの社会経験者を対象とし、新生銀行と共同して行っていくとのこと。

2013.07.22

みずほ総研、地方空港の経営改革についてのレポートを発表

みずほ総合研究所は「地方管理空港における経営改革」と題したレポートを発表した。民主党政権下で本格化した空港経営の効率化に対する議論が自民党の政権奪取後も引き継がれ、地域空港の改革が現在取りざたされている。こういった公共・国の課題を扱うあたり、まさにシンクタンクの真骨頂と言えようか。

2013.07.05

岐阜の十六銀行、シンクタンクを設立。三菱総合研究所との提携。小里孝氏が社長に就任

岐阜の十六銀行、シンクタンクを設立。三菱総合研究所との提携。小里孝氏が社長に就任

2013.07.02

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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