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コンサル業界ニュース

6.シンクタンク

野村総合研究所の子会社が、印刷のアウトソース会社を日経と合弁で設立。

野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正氏、以下「NRI」)の子会社であるNRIプロセスイノベーション株式会社と日経印刷ホールディングス株式会社は、2014年7月2日に、合弁でNRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社を設立したと発表

2014.07.03

NTTデータ経営研究所、代表取締役社長の交代を発表。

NTTデータ経営研究所は代表取締役社長に佐々木康志氏(ささき やすし)が就任することを発表

2014.06.13

野村総合研究所、アフリカの主要4カ国と投資に関する連携の覚書を締結。他に5か国とも調整中。

式会社野村総合研究所(NRI)は「ケニア(ケニア投資庁)」、「タンザニア(タンザニア投資センター)」、「チュニジア(チュニジア外国投資振興庁)」「モーリシャス(モーリシャス共和国投資委員会)」との間で、日本企業によるアフリカへの投資を促進することを目的とした、連携に関する覚書をそれぞれ締結

2014.06.12

野村総合研究所、2019年度までのITロードマップをとりまとめ。

野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2019年度までのウェアラブル端末の進化と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」をとりまとめた。 スマートウォッチやスマートグラスなど、ウェアラブル端末の市場への投入が急速に進み

2014.05.29

野村総合研究所、JALとホノルル空港にてウェアラブルデバイスの実証実験開始

日本航空株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)は、2014年5月1日より、米国ホノルル空港にてGoogle Glassをはじめとした、ウェアラブルデバイス(頭や手などに装着するカメラやセンサーなどの小型装置)を活用し、先進的な業務スタイルの追求を目的とした実証実験を開始したと発表

2014.05.05

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「ソーシャルビジネス支援プログラム」の支援先募集を開始

ソーシャルビジネスに取り組む事業者を対象に「資金支援」と「人的支援」を実施するもの。選考の結果採択された団体に対して、「資金支援」とともに「人的支援(プロボノ活動)」を行うことが、本プログラムの特徴。

2014.04.23

三菱総研、上方修正。13.5%の減益予測から、36.7%の増益予測に。

菱総合研究所は14年9月期上期(13年10月-14年3月)の連結経常利益を従来予想の25.7億円から40.6億円に58.0%上方修正した。前年同期は29.7億円であったため、従来13.5%減益予想から一転して36.7%増益見通しとなった。

2014.04.21

野村総合研究所、丸紅と4月に設立する合弁会社に20%出資。

、野村総合研究所は総合商社の丸紅と、丸紅が新設するIT子会社の事業運営を共同で行うため、資本・業務提携に関わる契約を2月14日に締結したと発表した。 野村総合研究所と丸紅は、法人向けITサービスで提携。4月に合弁会社「丸紅ITソリューションズ」を設立する。新会社は丸紅株式会社、丸紅情報システムズ、野村総合研究所の3社の合弁会社

2014.02.17

三菱総合研究所および三菱総研DCS、日本ビジネスシステムズへ出資。

業務提携に関しては以下の2つの業務の提携を行うという。 1.企業内・企業間コラボレーションプラットフォームサービスの提供 2.人間を中心とした「ヒューマン・クロス・ICT(HxI)」に基づく新サービスの開発

2014.02.04

野村総研、船井総研、ビジネスブレイン太田昭和、決算短信を発表。各社好調な決算。

1月30日野村総合研究所、船井総合研究所、ビジネスブレイン太田昭和の各企業は、表記の各社は決算短信を発表している。 コンサルサーチを運営している当社も、営業活動中に肌感覚で業界の好調ぶりを感じるが、決算発表からも各社とも増収増益となっており、業界の好調さがうかがえる。

2014.01.31

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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