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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

電通デジタル

電通デジタル、新サービス テキスト解析プラットフォーム「mindlook®」を開発

株式会社電通デジタル、株式会社電通、株式会社日立製作所はSNSなどのデジタルテクノロジーの発展で活発化する企業と生活者間のコミュニケーション支援を目的とした、テキスト解析プラットフォーム「mindlook®」を開発した。電通デジタルと電通は8月24日より、「mindlook®」を活用したコミュニケーション領域のコンサルティングを提供する。

2020.08.31

ベイン

ベイン、「アジア太平洋地域は世界の小売業界成長の原動力」

8月20日、ベインアンドカンパニーは、レポート「アジア太平洋地域の小売の未来」を発行した。本調査によると、アジア太平洋地域のデジタル化の加速により、全世界の小売業界成長の約75%をけん引していることが分かった。

2020.08.28

アビームコンサルティング

デジタルを活用した健康管理で、コロナ対策

アビームコンサルティング株式会社、一般財団法人日本フットサル連盟、及びワークスモバイルジャパン株式会社は、9月からリモートマッチ(無観客試合)で開催が予定されるフットサルの全国リーグ「Fリーグ」「日本女子フットサルリーグ」において、デジタルを活用した新型コロナウイルス感染症対策のため、選手や関係者の健康と安全を確保する取り組みを8月17日から開始した。

2020.08.28

デロイトトーマツグループ

コロナによって“1年後”の移動・クルマの意識はどのように変化するのか

8月20日、デロイト トーマツ グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって“1年後”の移動・クルマに対する消費者意識について、2018年の調査結果と比較し消費者意識の変化を分析したレポート「ポストコロナの移動に関する意向調査」を発表した。

2020.08.28

NTTデータ経営研究所

「ワーケーション」は業務効率の向上・ストレス低減につながる

7月27日、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社JTB、日本航空株式会社は、慶應義塾大学・島津明人教授の監修の下、ワーケーションの実証実験の結果を発表した。ワーケーションを行うことによって、主に4つの効果が得られることが分かった。

2020.08.26

pwc

PwC、パーソルP&Tと企業・自治体向けにドローン利用に関する調査を実施

PwCコンサルティング合同会社(以下:PwCコンサルティング)と総合人材サービス・パーソルグループのパーソルP&T株式会社は、合同で企業・自治体向けたドローンサービスに関する利用状況・選定理由・期待に関する調査を実施した。この調査は、日本全国の企業・自治体の企画や総務(設備管理)部門の書簡・所属で、経営者・役員を含む役職層を調査対象として、2020年5月に行われた。

2020.08.26

NTTデータ

コロナにより求められる業務効率化。中堅・中小企業でRPA導入加速へ

8月19日、RPA(ロボティクスプロセスオートメーション)の導入コンサルティングやサポートを手がけるロボフィス株式会社(以下:ロボフィス)と株式会社エヌ・ティ・ティデータ(以下:NTTデータ)は、共同でNTTデータのRPAユーザー3000社の動向に関する調査(以下:本調査)結果を発表した。

2020.08.24

マーサー

マーサー、早期退職優遇制度・希望退職制度に関する調査結果公表

8月19日、マーサージャパン株式会社は「早期退職優遇制度/希望退職制度に関するスナップショットサーベイ」(本調査)の結果を公表した。

2020.08.24

デロイトトーマツグループ

デロイト、コロナ禍における通院状況・オンライン診療アンケート結果を発表

8月17日、デロイトトーマツグループは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の国内医療機関の現状、患者の通院やオンライン診療の活用状況に関するアンケート調査の結果を発表した。

2020.08.20

デロイトトーマツグループ

持続化給付金、契約金427億円でデロイトへ委託

経済産業省は8月14日、中小企業向けの「持続化給付金」の運営事務局として、427億6180万円でデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と契約することを発表した。

2020.08.20

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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