8月20日、デロイト トーマツ グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を踏まえた“1年後”の移動・クルマに対する消費者意識について、2018年の調査結果と比較し消費者意識の変化を分析したレポート「ポストコロナの移動に関する意向調査」を発表した。レポートは、Part.1「移動に対する意識の変化」、Part.2「クルマに対する意識の変化」の2部構成となっている。

Part.1「移動に対する意識の変化」

・1年後を見据えた通勤目的の移動割合は減少、私的な移動(買い物、外食、観光など)割合は増加すると見込まれた。

・移動手段においては、特に3大都市において「3密」回避の意識から電車での移動が大幅に減少する見込み。マイカーの利用率は伸び悩む一方、レンタカー・カーシェア、自動二輪車や自転車の割合が増加すると見込まれる。

・移動に求めるものとして「安心・安全・3密回避」が最も重視された。

・個人情報の開示について依然として反対意見は根強いものの、前向きな意見も女性や高年収層を中心に広がりをみせた。

Part.2「クルマに対する意識の変化」

・クルマのイメージを「意味なし」「単なる移動手段」と考える無関心層の割合が増加し、3分の2以上を占めた。

・マイカー非保有者が「将来も保有しない」と回答した割合は増加しており、特に若年層と都市部においてクルマ離れが加速する傾向がある。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200820.html#