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コンサル業界ニュース

PwC

アビームを前身とするマーバル―パートナーズ、PwCの傘下に。

マーバルパートナーズは、ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社が従来保有していた株式を、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に譲渡する契約が2014年12月30日付けで締結されたと発表した。マーバルパートナーズは、プライスウォーターハウスクーパーズのグローバルネットワークに加わるという。

2015.01.08

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパースの社内SNS「Spark」がIT賞を受賞

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパース株式会社は、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成26年度(第32回)IT賞」において、「IT特別賞(グローバル推進賞)」を受賞したと発表した。

2014.12.06

【ルクセンブルク】PwCからの流出文書で問題に。国際的なジャーナリスト集団が、租税回避国活用企業リストを公表。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、グローバル企業約340社が、ルクセンブルグと協定を結び、租税を回避していた事実を突き止めたと発表。これがグローバルで話題になっているが、この件に関し文書がPwC(プライスウォーターハウスクーパース)から流出されたと話題になっている。

2014.11.12

PwC、グローバル情報セキュリティ調査2015発表。日本企業のセキュリティ投資額は世界の半分。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(代表取締役社長:椎名茂氏)は、11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査®2015(日本版)」の結果を発表した。 本調査は経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査。

2014.11.07

PwC弁護士法人を設立を発表。昨年8月のEY弁護士法人に続き、ワンストップでのサービス提供が可能に。

11月4日、PwCが弁護士法人を設立し、2014年11月1日より業務を開始したことを発表した。代表は弁護士の土屋奈生氏がつとめる。 日系企業のクライアントのアジア進出、およびアジアを中心とする外資系企業の日本進出を支援

2014.11.04

PwCとGoogle協業を発表【ニューヨーク発】

プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表した。PwCはとGoogleは共同し、情報や技術を企業がより活用できることを支援していくという。

2014.10.30

PwC、電力小売市場意識調査2014の結果を発表。7.5兆円市場を巡る動き。

2014.10.28

PwC、6月期グローバルでの決算を公表。売上340億ドル、前年比6%増

PwCの2014年6月期のグローバルでの売上が前年度より6%増加し、340億ドルになったと発表している。グローバルでの従業員は19万5千人になったとのこと。

2014.10.08

あらた監査法人、IIJグローバルソリューションズと協業開始。日系企業の海外事業展開支援サービスで

あらた監査法人(代表執行役:木村 浩一郎)は株式会社IIJグローバルソリューションズ(代表取締役社長:岩澤 利典)と日系企業の海外進出を総合的に支援するサービスに関して協業することに合意し、9月29日より協業を開始したことを発表

2014.09.30

プライスウォーターハウスクーパース、岩手県沿岸地域の被災企業への「経営指導」支援活動を開始

プライスウォーターハウスクーパース(代表取締役社長:椎名 茂)は、9月11日、岩手県沿岸広域振興局(以下、沿岸広域振興局)と東日本大震災津波からの産業復興に向けたアライアンス(協力体制)を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始することを発表した。

2014.09.12

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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