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コンサル業界ニュース

注目ワード：週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報

3.会計系

PwC Japan「日系企業のグローバル化」に関する報告書を発表。

PwC Japanは「日系企業のグローバル化」に関する共同研究を発表した。海外展開を果たす大手日系企業21社の経営陣へのインタビューをもとに、グローバル化推進における課題と成功要因を分析している。慶應義塾大学大学院　経営管理研究科　清水勝彦教授と共同研究。

2014.02.05

PwC、アカデミー賞の「投票プロセスの監督」を80年に渡り受託してきたことを公表。

プライスウォーターハウスクーパースは、アカデミー賞の投票プロセスの監督を映画芸術科学アカデミーから、80年もの間、受託してきた。PwCの役割は、投票プロセスを全面的に監督することであり、投票プロセスの完全性と正確性を確保し、すべての票の保管と集計を単独で行い、その結果の信頼性に責任を持つ

2014.01.28

米証券取引委員会が、4大会計事務所の「米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止」と判断。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審判官が4大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示したということだ。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためだという。会計事務所や中国当局は反発している

2014.01.27

監査法人トーマツ、ファイナンス組織が取り組むべき 10 テーマについて 「ファイナンス トランスフォーメーション サービス」を提供開始を発表。

「今後、ファイナンス組織は、自らの意思でその役割を再定義し、さらなる進化を成し遂げていく必要がある」同社はこのように考え、本サービスをリリースした模様で、トーマツグループの各ファンクションから 60 名のメンバーを中心に、トーマツグループが有する専門性の連携を図りサービスを提供する

2014.01.07

デロイトトーマツFAS、株式会社プロパティ・リスク・ソリューションを子会社化。不動産に対するサービスを強化。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 新田正実）はエンジニアリングレポート作成および構造設計コンサルティングを手がける株式会社プロパティ・リスク・ソリューション（東京都千代田区 代表取締役社長 土手英俊）を完全子会社化。手続を12月25日に完了したと発表した。

2014.01.06

バチカン市国、マッキンゼーとKPMGをアドバイザーに採用。

ウォールストリートジャーナル日本版によると、バチカンは19日、広報力の向上と財務構造の改善のため、米コンサルティング会社マッキンゼーとKPMGをアドバイザーに採用したということだ。 両社は当面、バチカン市国の経済構造や行政機構の調査を進めるという。

2013.12.27

PwCとブーズの合併、ブーズのパートナーによる投票で承認される。14年3月に合併取引完了見込に。

PwCの12月23日のプレスリリースによると「PwC（プライスウォーターハウスクーパース）とブーズ・アンド・カンパニーが今年すでに発表した条件付きでの合併契約の締結に関し、ブーズ・アンド・カンパニーは本日、同社のパートナーが当該合併を承認したことを発表」した。

2013.12.24

監査法人トーマツ決算を公表。収入が前年比14億円増加の一方、営業利益は減少。株式公開支援業務収入が伸びる。

コンサルティング収入が伸びている、これは株式公開支援、財務戦略を支援するための財務調査、デューデリジェンス、内部管理体制構築のためのシステム監査などの業務である。報告書によると、IFRSの助言・指導業務は減少したものの、IPO支援業務が増加したということで、世の中のトレンドと一致

2013.12.13

PwC「東北イノベーション推進室」設置を発表。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、12月2日、「東北イノベーション推進室」を設置、東日本大震災被災地の企業、自治体、起業家を対象に、「事業計画の策定”および“資金援助機関・団体とのマッチング”を支援するコンサルティングサービス」を開始すると発

2013.11.28

PwC、消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始。料金は2,000万円から。

そこで、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP® ERP改修のアセスメントサービスを開始した。SAP ERP 6.0（アドオンプログラムを含む）を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示するという。

2013.11.27

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22
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