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コンサル業界ニュース

KPMG

デロイトトーマツ、サイバーインテリジェンスセンターを横浜に開設

デロイトトーマツグループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社はサイバー インテリジェンス センター(CIC)を横浜に開設すると発表した。

2016.05.25

KPMG、インフラ産業向けサイバーセキュリティアドバイザリーサービスを開始

KPMGコンサルティング株式会社および株式会社KPMG FASは、電力・ガス・石油等のエネルギー産業や、鉄道・航空サービス等の交通インフラ産業等、重要インフラ産業における産業用制御システムを対象としたサイバー攻撃への対応を支援するアドバイザリーサービスの提供の開始を発表した。

2015.08.13

【NY発】KPMG、タワーズワトソンのHRSD部門を吸収合併

KPMGはタワーズワトソンのHuman Resources Service Delivery 部門(HRSD) 部門を吸収合併することに合意したと発表した。

2015.07.14

KPMGコンサルティングのトップが交代

KPMGコンサルティング株式会社は、7月1日以降の新役員を決定。以下の通りと発表した。 取締役会長 天野 秀樹 氏 代表取締役社長兼CEO 森 俊哉 氏 WEBでの各種情報によると、天野秀樹氏は1984年アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入社。専務理事として、事業企画やIFRSを担当担当した後、副理事長を経て現職に就任する模様。

2015.07.02

USのKPMGのトップに女性CEO。Lynne Doughtie氏を次期チェアマン兼CEOに選出

アメリカのKPMGは、2010年からチェアマン兼CEOをつとめているJohn Veihmeyer氏の後任として、Lynne Doughtie氏を次期チェアマン兼CEOに選出したと発表した。7月1日より5年間の任期となる。なお、USのCEOを退任するJohn Veihmeyer氏は2014年からグローバルでのチェアマンも務めている。

2015.04.26

KPMG、あずさ監査法人内に「スポーツアドバイザリー室」を設置

KPMGジャパンは、一般事業会社で培った知見や経験を活用し、スポーツ業界に属するチーム、団体が強固な経営及び財務基盤を構築し、勝利し続ける組織作りの手助けを行うため、有限責任 あずさ監査法人内に「スポーツアドバイザリー室」を設置

2015.04.10

【グローバル】KPMGがマイクロソフトとの新しい戦略的提携締結を発表

2015.03.31

あずさ監査法人、次期理事長に酒井弘行氏、就任を発表。

KPMGジャパンのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人は、3月4日次期理事長に酒井弘行氏(58歳)を選任したことを発表した。

2015.03.06

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、4大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SECと和解した。SECがウェブサイトで発表している。 プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた

2015.02.07

ITpro掲載のKPMGコンサルティング西崎副社長のインタビュー記事に注目。500人態勢へ。

KPMGコンサルティングは昨年7月に事業開始し半年がたっている。これまでにITコンサルティング事業の強化を図るため、2014年末までにITスキルを備えたコンサルタントを76人採用したということだ。また、500人態勢を目指すなど、今後の方向性が語られている。

2015.01.21

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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