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コンサル業界ニュース

デロイトトーマツ

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、知財支援機構株式会社との協力合意。

財支援機構株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役社長:山崎寿郎、以下「知財支援機構」)はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社からの協力を受けることにこのたび合意いたしました。

2014.04.20

デロイト グローバル、SAPとの関係を拡大。

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(デロイト グローバル=Deloitte Global)は、SAPとグローバル付加価値再販業者(VAR)契約を締結し、SAPとの関係を拡大したと発表。

2014.03.14

トーマツ、リスク管理戦略センターを設置を発表。金融機関支援で培った経験を一般企業のリスク管理にも展開。

有限責任監査法人トーマツは、有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業本部内に、大山剛氏をトップとした「リスク管理戦略センター」を設置したことを発表した。日本の主要金融機関のリスク管理態勢強化を支援してきた専門家が中心となり、12 名のリスク管理専門家及びマクロ経済分析に精通したエコノミスト等で構成。

2014.03.03

元サッカー日本代表監督 岡田武史氏、デロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任。

世界の舞台でサッカー日本代表チームを率いられた豊富な経験や専門性の高い知見、ネットワークのみならず、岡田氏の社会問題への関心やこれまでの活動を活かし、DTCのCSR活動やJOCオフィシャルパートナー活動を中心にアドバイザーとしての役割を担って頂く

2014.02.07

米証券取引委員会が、4大会計事務所の「米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止」と判断。

米証券取引委員会(SEC)の審判官が4大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示したということだ。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためだという。会計事務所や中国当局は反発している

2014.01.27

監査法人トーマツ、ファイナンス組織が取り組むべき 10 テーマについて 「ファイナンス トランスフォーメーション サービス」を提供開始を発表。

「今後、ファイナンス組織は、自らの意思でその役割を再定義し、さらなる進化を成し遂げていく必要がある」同社はこのように考え、本サービスをリリースした模様で、トーマツグループの各ファンクションから 60 名のメンバーを中心に、トーマツグループが有する専門性の連携を図りサービスを提供する

2014.01.07

デロイトトーマツFAS、株式会社プロパティ・リスク・ソリューションを子会社化。不動産に対するサービスを強化。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 新田正実)はエンジニアリングレポート作成および構造設計コンサルティングを手がける株式会社プロパティ・リスク・ソリューション(東京都千代田区 代表取締役社長 土手英俊)を完全子会社化。手続を12月25日に完了したと発表した。

2014.01.06

監査法人トーマツ決算を公表。収入が前年比14億円増加の一方、営業利益は減少。株式公開支援業務収入が伸びる。

コンサルティング収入が伸びている、これは株式公開支援、財務戦略を支援するための財務調査、デューデリジェンス、内部管理体制構築のためのシステム監査などの業務である。報告書によると、IFRSの助言・指導業務は減少したものの、IPO支援業務が増加したということで、世の中のトレンドと一致

2013.12.13

デロイトトーマツ監修で東洋経済から「グローバル経営戦略2014」発刊。

デロイト トーマツ コンサルティング株式会社は、週刊東洋経済11月23日号のBook in Book Think!特別版『グローバル経営戦略2014』を監修し、2013年11月18日に発行した。 『グローバル経営戦略2014』では、今現在経営の指揮を執る企業経営陣、次代を担う若きリーダーに向けて、特に日本企業に必要と思われる経営課題にフォーカスを当てて提言を行っているとのことだ。

2013.11.20

トーマツ、成長企業 50 社のランキング、第 11 回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」を発表

10月11日、有限責任監査法人トーマツは、日本国内の TMT(Technology, Media & Telecommunications) 業界の過去 3 年間の収益(売上高)成長率に基づいた成長企業 50 社のランキング、第 11 回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」を発表

2013.10.15

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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