3.業界別

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PwCコンサルティング、女川町と次世代のまちづくりを進めるための連携協定を締結

12月1日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、次世代のまちづくりの推進をテーマとした包括的連携協定を、宮城県女川町と締結したことを発表した。

2020.12.09

KPMG、湘南ベルマーレファンの観戦体験向上及び、チームのデジタル化促進

KPMGコンサルティング株式会社（以下、KPMGコンサルティング）は、湘南ベルマーレファンの観戦体験やデジタルリテラシーの向上、及びチームのデジタル化を図る取り組みを実施することを発表した。

2020.12.07

ISID、旭化成と連携しブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験を開始

株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、旭化成株式会社(以下、旭化成)と連携し、実証実験を11月21日から開始した。本実証実験は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi™(フレッシュロジ)システム」を連携させ、都内の大手小売りスーパーにて行われる。

2020.12.04

5Gの推進、スマートシティ・スマートキャンパスの創造を目指し、NTTデータや近畿大学などが連携

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、学校法人近畿大学(以下、近畿大学)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)の5者は、11月24日に連携協定を締結した。本連携は、5Gの実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を駆使した、スマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育・研究、さらに地域社会の発展をめざす。

2020.12.03

マーサー、「ネット・ゼロ」を目指し、気候変動に対応したポートフォリオ作成を機関投資家に助言

11月11日、マーサーは、パリ協定で採択された1.5℃の地球温暖化シナリオに基づいた移行対応を希望する機関投資家向けに、低炭素経済への移行に関する分析と助言の提供を開始すると発表した。「ネット・ゼロ」とは、人工の排出量を自然が大気から吸収する量と同量に抑え、均衡させる(実質ゼロにする)ことである。

2020.11.26

シンプレクス、SMBC日興証券の機関投資家に向けたRPA導入を支援

11月18日、シンプレクス株式会社(以下、シンプレクス)は、SMBC日興証券株式会社(以下、SMBC日興証券)の機関投資家に向けた株式ミドルオフィス業務において、RPAプラットフォーム「UiPath」の導入支援を行った。

2020.11.25

マーサー、『ヘルストレンド：保険会社グローバル調査2020』を発表

保健・福利厚生コンサルティングを行うマーサーマーシュベネフィッツは、2020年6月から7月中旬にかけて、米国を除く59ヵ国のヘルスケア関連プログラムにフォーカスした『ヘルストレンド：保険会社グローバル調査2020』を発表した。この調査で、新型コロナウイルスで引き起こされたヘルスケアサービスの中断と、定着しつつある新たな働き方が、企業が提供するヘルスベネフィットの費用と制度に影響を及ぼすことがわかった。

2020.11.24

日本IBM、ブロックチェーン技術により岩手銀行のマイナンバーカードを活用した電子契約実証実験を実施

11月13日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、岩手銀行のマイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験にIBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用されたと発表した。実証実験では、2021年4月から9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施する。

2020.11.24

NTTデータ、NTT東日本および東北公益文科大学とともに酒田市におけるDX推進を目指す産学官共創連携を締結

11月11日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、東北公益文科大学は、山形県酒田市と産学官共創の連携協定を結んだ。本連携では、酒田市のDX推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人材の育成などをめざす。

2020.11.20

NTTデータ、AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応

株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。

2020.11.20

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