11月11日、マーサーは、パリ協定で採択された1.5℃の地球温暖化シナリオに基づいた移行対応を希望する機関投資家向けに、低炭素経済への移行に関する分析と助言の提供を開始すると発表した。「ネット・ゼロ」とは、人工の排出量を自然が大気から吸収する量と同量に抑え、均衡させる(実質ゼロにする)ことである。

気候変動に関する移行分析(Analytics for Climate Transition：ACT)において、1.5℃シナリオの達成に向け、2030年までの炭素排出量45%削減が必要とされる中、気候関連リスクに対して抵抗力のあるポートフォリオの作成をマーサーが支援する。

具体的には、ACTによる分析を活用することで機関投資家が低炭素経済移行に向けた基準となるポートフォリオの設定や投資機会の評価、低炭素経済に向けた目標値の設定など、実施計画の立案を支援する。さらに、低炭素社会に向けた運用体制の構築を通常のポートフォリオ構築のプロセスに統合する支援も行う方針だ。

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