保健・福利厚生コンサルティングを行うマーサー マーシュベネフィッツは、2020年6月から7月中旬にかけて、米国を除く59ヵ国のヘルスケア関連プログラムにフォーカスした『ヘルストレンド：保険会社グローバル調査2020』を発表した。この調査で、新型コロナウイルスで引き起こされたヘルスケアサービスの中断と、定着しつつある新たな働き方が、企業が提供するヘルスベネフィットの費用と制度に影響を及ぼすことがわかった。

本調査では、68%の保険会社が新型コロナウイルス関連の診断、入院、治療により保険金請求が増えると回答し、2021年の医療費の上昇は、インフレ率を大幅に上回ると予測した。保険会社によると、2019年の医療費増加実績は9.7%と報告されており、これはインフレ率の約3倍になる。

また、「バーチャル健康相談」を提供する保険会社は2019年の38%から59%に増加しており、予防治療のニーズも高まっていることがわかる。一方で、コロナ禍で需要が高まったメンタルヘルスサポートは不十分であることが明らかになった。バーチャルでメンタルヘルスカウンセリングを提供している保険会社は、世界で3分の1に過ぎず、32%の保険会社はこのサービスを補償するプランも供給していないのが現状である。

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