12月1日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、次世代のまちづくりの推進をテーマとした包括的連携協定を、宮城県女川町と締結したことを発表した。

今回の連携は、これまでに東日本大震災からの復興のため、公民連携による住民参加型の未来思考なまちづくりを推進してきた女川町の将来を見据えた次世代のまちづくりを、PwCコンサルティングとの連携で推し進める。

本協定において、女川町がめざす持続可能な次世代のまちづくりのため、以下の7つのテーマが掲げられた。

・持続可能なまちの形成

・最新技術の活用やスマートシティ(タウン)の実現による住民生活の質的向上

・自治体におけるDXの推進

・インパクトマネジメント(経済的、社会的に生じる過程を可視化し、成果の最大化を図ること)の推進

・コレクティブインパクト(関係者などの連携による協働)創出によるまちづくりの推進

・人材育成の推進

・その他次世代のまちづくり推進

今後PwCコンサルティングと女川町は、持続可能な社会の実現に向けた次世代のまちづくりを推進し、将来的にグローバル展開が可能なモデルケースの構築をめざす。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。