コンサル・独立の手引き|年収相場や準備、失敗への備えについて解説 | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > コンサル・独立の手引き|年収相場や準備、失敗への備えについて解説

2022.08.08 コンサル・独立の手引き|年収相場や準備、失敗への備えについて解説

高い専門知識やスキルを持つコンサルタントは市場ニーズが高く、一般的に独立しやすく、フリーコンサルタントになっても稼ぎやすいといわれています。一方で、ファーム出身のハイクラス人材であっても独立後に後悔する人も少なからず存在しており、独立には徹底した事前準備が欠かせません。 

本記事では、フリーコンサルタントとして独立した場合のメリットや年収相場をはじめ、必要な準備、失敗への備えなどについて解説します。 

  

目次

コンサルで独立する人が増加
コンサルで独立する5つのメリット
 -①自分のペースで柔軟な働き方ができる
 -②収入アップが狙える
 -③ワークライフバランスを整えられる
 -④事業資金の確保につながる
 -⑤プレイヤーとしてクライアントワークに集中できる
コンサルで独立した場合の年収相場
コンサルで独立し、成功するために必要な準備とは
 -市場調査
 -コンサルタントとしての専門スキルやノウハウの習得
 -必要な資金の確保と予算計画
 -事業計画書の作成
 -事務手続き
 -仕事の開拓
コンサルで独立後に挑戦できる案件テーマやポジション例
 -フリーコンサルタントの案件テーマ例
 -プロジェクトにおけるポジション
コンサルで独立し、成功するために、失敗への備えも大切
 -プロフェッショナル意識を持つ
 -自己研鑽
 -収入安定化のための複数の収入源
 -社会的信用の向上
まとめ

  

  

コンサルで独立する人が増加

クラウドソーシングサービスの発達やリモートワークの推進を背景に、日本でもフリーランスになる人が増加しています。ランサーズ株式会社の「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」によると、以下グラフの通り、2020年1月に1,062万人だったフリーランス人口は1,577万人まで増加し、コロナ禍をきっかけにフリーランス人口が一段と拡大したことが明らかになりました。労働力人口の35%が広義のフリーランスであるアメリカと比較すると日本のフリーランス人口は23%であり、今後も増加すると考えられます。 

コンサルタントはフリーランスとして独立しやすい職種の一つです。一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が発表した「フリーランス白書2022」では、主な収入源となっている職種の項目で、コンサルティング系はクリエイティブ・エンジニア・通訳・出版に次いで、5番目に多いとされています。 

フリーランス全体から見ても上位にランクインしている理由として、コンサルタントは自身のスキルや経験を活かして働きやすいことなどが挙げられるでしょう。 

出典:新・フリーランス実態調査 2021-2022年版|ランサーズ株式会社

出典:フリーランス白書2022|一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 

   

   

コンサルで独立する5つのメリット

それでは、フリーコンサルタントとして独立するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。例えば、以下の5点が挙げられます。 

①自分のペースで柔軟な働き方ができる 
②収入アップが狙える 
③ワークライフバランスを整えられる 
④事業資金の確保につながる 
⑤プレイヤーとしてクライアントワークに集中できる 

  

自分のペースで柔軟な働き方ができる

フリーコンサルタントとして独立すれば組織に縛られることがなくなり、自分のペースで仕事を進めやすくなります。例えば、以下のような働き方も可能です。 

・朝から夕方まで働き、夕方以降は夕食作りや子育てなど家族サービスに時間を使う 
・週2〜3日だけフリーランスとして働き、残りは他の取り組みに時間を使う 
・一定期間集中的に働き、その後は長期休暇をとって好きなことに集中する 
・国内や海外などを巡ってワーケーションをしながら働く 

  

収入アップが狙える

フリーコンサルタントとして独立すると、自分が手掛けた案件と収入が直結します。コンサルティングの案件は領域によって違いはあるものの、クリエイティブや事務系の職種と比べると単価が高く、プロジェクト単価が数十万円から数百万円という収入になることも珍しくありません。

固定された月給制とは異なり、フリーコンサルタントとして働けば働いた分だけ収入アップが見込める点は仕事に対するやりがいにもつながるでしょう。

  

ワークライフバランスを整えられる

独立すると仕事の量を自分でコントロールしやすくなり、ワークライフバランスを整えやすくなります。 

特に子育て世代の場合、家族と過ごす時間を確保するためにも仕事の量を調整したいといった声があるものの、大きな問題となるのが仕事と子育ての両立です。 

会社員の場合、育休等の社内制度を活用できると良いのですが、 以下のような問題から結果的に会社を辞めざるをえないケースもあります。 

・育休制度がない 
・育休制度はあるが、取得しづらい環境 
・育休制度があり、取得自体はしやすい環境だが、期間が短く効果が薄い  

このように会社員の場合は、仕事をするかしないかといった0:100のような形になりがちですが、 フリーランスの場合は子育てのフェーズに合わせて柔軟に稼働率を調整するといったやり方が可能になります。例えば、子供から目が離せない時期は低稼働率で働き、子供に手がかからなくなってきたら稼働率を上げるといったこともできるでしょう。 

  

事業資金の確保につながる

法人設立の形で独立し、コンサルティングとは別の事業を立ち上げたい場合などは事業を推進するための資金が必要になります。金融機関からの借入や融資を得るのも一つの方法ですが、いきなり借金はしたくない…という場合はフリーコンサルタントで得た収益を新規事業に投資するのも手です。 

  

プレイヤーとしてクライアントワークに集中できる

会社という組織に所属すると避けては通れないのが後輩の育成やマネジメントです。もちろん、育成やマネジメントを志向する人もいるかと思いますが、コンサルの中には、100%クライアントに向き、プロジェクトの第一線で活躍し続けたいという人も少なくありません。そのような人にとっては、育成や組織のマネジメントに時間を割くことなく、目の前のクライアントに集中できるのは魅力のひとつを言えるでしょう。

   

   

コンサルで独立した場合の年収相場

コンサル 独立

   

ここでは、独立したコンサルタントの年収相場について解説します。 

あくまで目安ですが、大手ファーム出身者の場合、60万円〜250万円ほどの月額報酬が見込めるでしょう。従って、月60万円なら年収720万円、月250万円なら3,000万円といった計算になります。 

続いて、収入の差に関して考えてみましょう。 

まず、フリーコンサルタントの収入に大きく影響するのが案件の内容です。案件内容の要素は様々ですが、例えばクライアント企業の業界や企業規模、商流(クライアント直案件なのか、そうでないのか)、プロジェクトのフェーズ(戦略フェーズなのか、実行支援フェーズなのか)、プロジェクトにおける自身の役割、スキルレベル等によって報酬金額に差が出ます。 

また、収入に大きく関わる要素が稼働率です。稼働率が高い方が収入は上がります。 

自分自身がどの程度の年収を稼げるかを考える際、つい入ってくる収入にばかり目が行きがちですが、固定費や税金など出ていくお金も考慮に入れて考える必要があります。 

  

  

コンサルで独立し、成功するために必要な準備とは

コンサルタントとして独立し、しっかりと収入を得ていくために必要な準備や心構えについて、6つのポイントを紹介します。 

・市場調査 
・コンサルタントとしての専門スキルやノウハウの習得 
・必要な資金の確保と予算計画 
・事業計画書の作成 
・事務手続き 
・仕事の開拓 

フリーランスの成功の秘訣は、自分の強みを活かして戦略的に事業を展開していくことです。また、経理・経営・財務など、本業以外の作業を効率的に実施することも大切です。 

  

市場調査

いくら自分の得意な分野でも、需要のない分野でコンサルティングをしようとしてもうまくいきません。どの領域でどのようなコンサルティングをするのか、独立前に見当をつけておくべきでしょう。 

基本的には、ファーム時代に培った知識や人脈を活かせる市場をターゲットにすることが一般的です。また、市場調査を行なってみて、今後伸びていくであろう分野を見つけた場合はチャレンジしてみるのも良いかもしれません。ただし、自身の強みが活かせる範囲内に留めておくべきという点は念頭に置いておきましょう。 

  

コンサルタントとしての専門スキルやノウハウの習得

独立してフリーコンサルタントとして働くようになると、会社勤めの時の様な手厚い研修や情報共有の場はありません。従って、スキルやノウハウの習得機会は自分自身で用意する必要があります。コンサルタントは学習習慣が身に付いている人が多いとは思いますが、独立後はより意識的な学習を心がけましょう。

  

必要な資金の確保と予算計画

コンサルタントは身一つで仕事ができるため、独立に際して高額な費用は必要ありません。しかし、独立してすぐに仕事があるという保証はありませんし、数カ月間は収入がなくても生活できるだけの資金は事前に確保しておきましょう。余剰資金が少な過ぎると、精神的なプレッシャーが高まり、健康上よくありません。 

コンサルタントとして独立するにあたり、業務に必要なパソコンやネット環境があれば十分ですが、法人設立を伴う独立の場合は会社設立費用や事務所、携帯電話、会社HP、名刺などの他、設備資金や運転資金、各種税金などの費用も発生する場合があるので、事前にどの程度の費用が発生しそうか整理しておきましょう。 

  

事業計画書の作成

事業計画書は、事業内容や戦略・収益見込みなどを明確に示す書類です。出資や融資を受ける際の判断材料として用いられることが多いですが、自分の事業をどのように展開していくのかを可視化するためにも作成することをおすすめします。 

事業計画書の作成は、独立にあたって義務化されているわけではありません。しかし、経営の目的や目標が曖昧なまま事業をスタートしてしまうと、方向性を見失いやすくモチベーションの維持が難しくなることがあります。融資を受ける、受けないに関わらず、自分自身のために事業計画書は作成しておくとよいでしょう。 

  

事務手続き

コンサルタントとして独立する場合は、開業届が必要になります。また、法人設立の場合は登記手続きの他、事務所契約や法人用の携帯電話やインターネット環境の用意、会社HPなど制作なども必要になるでしょう。 

また、税理士・行政書士・公認会計士など専門的な知識を持つプロフェッショナルと連携することで本業に集中することができるので、活用を検討してみましょう。 

  

仕事の開拓

仕事の開拓方法には、「人脈を活かした営業」「知人の紹介」「SNSやホームページ経由での獲得」などがあります。 

SNSやホームページの活用はデジタル社会において欠かせませんが、手間がかかる方法でもあります。案件開拓を効率化したい人は、コンサルタントの案件紹介に特化したエージェントサービスに登録しておくのも有効です。 

例えば、案件を探しているコンサルタントと課題を解決したい企業をマッチングするPODなどのサービスを利用することで、自分の専門分野を活かした仕事が見つかりやすくなるでしょう。 

  

コンサルで独立後に挑戦できる案件テーマやポジション例

コンサルタントとして独立した後、実際にどのような案件に挑戦できるのでしょうか。具体的な案件のテーマやポジションについて紹介します。

フリーコンサルタントの案件テーマ例

コンサルと一言でいっても領域は多岐に渡り、経営戦略からIT、BPR(業務改革)、新規事業、マーケティング、人事、法務系などさまざまです。

以下は、フリーコンサルタントと企業案件のマッチングを行うPODに掲載されている案件テーマ例です。

フリーコンサルタントの案件は時勢が大きく影響する傾向があります。
また、案件テーマに関わらず、機密性の高さからが非公開案件が多いのも特徴です。

そのため、日頃から時勢に対してアンテナを張りつつ、「今どのようなテーマのニーズが高いのか」、「今後どのような案件が増えそうか」といった情報収集を行う姿勢が大切です。PODなどの案件紹介サービスを運営する企業には多くの情報が集まるので、スタッフに相談してみるのも良いでしょう。

   

テーマや報酬金額から探せるPOD案件一覧はこちらから

   

プロジェクトにおけるポジション

フリーコンサルタントとしてプロジェクトに参画する際、重要なポイントになるのがポジションです。ポジションとはプロジェクト体制における役割で、プロジェクトマネージャー(PM)、プロジェクトリーダー(PL)、スタッフなどに分かれています。

フリーコンサルタントで案件に携わる場合、実際にどのようなポジションが多く求められているかというと、戦略系、IT系など案件テーマによって変わってきます。ただ、例えばPODの案件ではプロジェクトマネージャー(PM)やプロジェクトリーダー(PL)が中心となっています。これはファームでマネージャー、シニアマネージャー相当の経験を積んでいる人が適しているポジションです。

これまでファームなどでどのような職位で活躍していたかは、フリーコンサルタントになってからのポジションに直結します。ポジションは業務範囲や稼働率、報酬額など大きく影響する要素になりますので、フリーコンサルタントとして独立する際にどのポジションで活躍できるかは事前に確認しておきましょう。

「どのポジションで活躍できるか?」不安のある方はお気軽にPODにご相談ください

 

 

コンサルで独立するために、失敗への備えも大切

   

コンサルタントとして独立するにあたっては、失敗に対するリスクヘッジや心構えも必要です。ここでは、失敗したときの乗り越え方や成功した人たちが意識しているポイントについて紹介します。 

  

プロフェッショナル意識を持つ

独立コンサルタントは自分自身が商品といっても過言ではありません。クライアントを満足させ続けられない場合は契約が終了となることもあり得るので、プロフェッショナル意識を強く持ち、成果を出し続ける必要があります。 

  

自己研鑽

組織から独立し、フリーコンサルタントとして成功するには、自己研鑽も欠かせません。 

先述した通り、ファーム在籍時のような手厚い研修や上司の指導、情報共有の場といったものはありません。 

自ら情報収集したり、学習し続ける必要があります。コンサルタントの場合、何か資格がなければならないといったことはあまりありませんが、効率的な学習方法として資格取得を目指してみても良いでしょう。 

  

収入安定化のための複数の収入源

フリーコンサルタントは、やればやるだけ自身の収入につながる反面、組織に所属していたときよりも不安定な状況に陥りやすくなります。大口のクライアントがいても、契約の打ち切りや倒産の可能性があるため、リスクマネジメントは欠かせません。 

安定して収入を得るには、特定のクライアントに依存せず、複数のクライアントとバランスよくつながりを保つことが大切です。複数のクライアントを抱えることは、リスク分散はもちろん、人脈や知見を広げることにも繋がります。 

新規開拓や営業力に不安がある場合は、案件を紹介してくれるPODなどのサービスに登録するのもおすすめです。エージェントサービスではさまざまな案件を取り扱っているため、業界・報酬・期間などを比較しながら、自分に合った仕事を見つけられます。 

  

社会的信用の向上

個人事業主の状態では社会的信用は低くなる傾向にあります。社会的信用が低いと、不動産やクレジットカードの契約、銀行からの融資などの審査が厳しくなります。また、起業したばかりでフリーランスとしての実績がないと、営業活動がうまくいかないこともあるでしょう。 

手早く社会的信用を向上させたいのであれば、法人化が有効です。法人化することで、金融機関から融資を受けたり、取引先を広げやすくなったりするメリットがあります。ただし、法人化すると税負担や事務作業が増えるといったデメリットも生じます。法人化を検討している人は、メリットだけでなくデメリットを理解した上で、判断しましょう。

   

  

まとめ

本記事では、コンサルタントが独立した場合のメリットや年収相場をはじめ、必要な準備、失敗への備えなどについて解説しました。 

高い専門知識やスキルを持つコンサルタントは独立しやすく、稼ぎやすいといわれる職業のひとつですが、独立後に後悔する人も少なからず存在します。 

失敗したと後悔しないためにも、なぜ独立すべきなのか、どの程度稼げそうなのか、具体的にどのような準備が必要なのか、どんなリスクが存在するのかといったことを事前に考えておくようにしましょう。 

   

フリーコンサルタント向け案件紹介サービスの「POD 

「POD」は、経営・戦略やIT上流・要件定義、SAP、DX、新規事業、PM・PMO、先端技術(AI・Fintech)等、幅広い分野のプロジェクトを取り扱う、フリーコンサルタント向けの案件紹介サービスです。 

「フリーコンサルタントに興味があるけれど、どの程度稼げそうか…」、「理想の働き方を実現したいけれど、可能だろうか…」、「年収アップを実現できるか…」など、独立に際して気になることがあれば、事前に相談してみてはいかがでしょうか。

 

POD

 

 

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ