7月8日、EYは2022年第１四半期世界のIPO市場動向レポートを発表した。

本レポートによると、世界のIPO市場では2022年第1四半期に、321件のIPOが544億米ドルを調達したが、これは前年比でそれぞれ37%と51%の減少となった。 IPO減少の主な理由としては、新型コロナウイルス(COVID-19)の再拡大リスクに加え、地政学的緊張の高まりや株式市場の不安定さ、インフレの影響や金利引き上げの可能性などが挙げられている。

エリア別で見ると、北・中・南米アメリカでは37件のIPOが24億米ドルを調達した。これは、前年比で件数が72%、調達額が95%の減少となった。アジアパシフィックでは、IPO件数が188件(前年比：16%減)、調達額427億米ドル(前年比：18%増)であった。また、欧州、中東、インド、アフリカでは、96件(前年比：38%減)のIPOが、93億米ドル(前年比：68%減)を調達し、前年と比較していずれも減少傾向にあることが明らかとなった。

セクター別では、テクノロジーセクターと素材セクターが同数の58件のIPOで件数の首位に立ち、それぞれ99億米ドルと59億米ドルが調達された。次に製造業で57件のIPOが実施され、50億米ドルが調達された。テクノロジーセクターは（2020年第3四半期より）7四半期連続で、件数では首位を守ったが、調達額では2020年第2四半期以来7四半期連続で守ってきた首位の座を、今回は逃すこととなり2位となった。

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