1月7日、EYは、2021年の世界のIPOに関する調査の結果を発表した。本調査によると、世界のIPO市場において2021年は、IPOの件数および調達額は、年始から4Qまで最高記録を塗り替え続けたことが明らかになった。2021年全体で合計2,388件、4,533億米ドルが調達された。これは、前年比で件数が64%増加、調達額が67%となっている。

2021年は、世界の全てのIPO市場で件数・調達額ともに増加した。特に、EMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)は、最も大きな増加を達成しており、IPO件数は724件(前年比158%増)、調達額は1,094億米ドル(前年比241%増)という結果であった。北・中・南米においても、528件(87%増)、1,746億米ドル(78%増)、アジア・パシフィックでは、1,136件(28%増)、1,693億米ドル(22%増)であった。

グローバルにおいてセクター別で見ると、テクノロジーが2020年3Qより6期連続でIPO件数の最高記録(611件)を更新した。さらに、調達額をみると、2020年2Qより7期連続で最高記録(1,475億米ドル)を更新した。ヘルスケアがテクノロジーの後に続き、376件で654億米ドル、3位は製造業で310件631億米ドルであった。

日本では、2006年以来1年間で最大のIPO件数を記録した。IPO件数は125件で前年比34%増加、調達額は65億米ドル(97％増)という結果であった。東京オリンピック・パラリンピックをターゲットとした上場準備会社の増加や、デジタル化の追い風を受けたスタートアップの増加などが要因として挙げられている。

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