3月1日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、就業や生活の実態および今後の意向に関するインターネットアンケート調査の結果を発表した。本調査は、全国の20～59歳のパート・アルバイト就業者(以下、パート・アルバイト)64,943人(女性：57,131人、男性：7,812人)とそのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している人(以下、コロナでシフト減のパート・アルバイト)6,232人(女性：5,150人、男性：1,082人)を対象に行われた。

本調査では、パート・アルバイトのうち「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義している。2021年2月時点での全国の実質的失業者の数は、女性が103.1万人、男性が43.4万人であった。昨年12月時点でのパート・アルバイト女性における実質的失業者は90.0万人であり、約2カ月で10万人以上増加したことが明らかになった。

コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、「新しい仕事を探したい」と回答した人は、女性49.6%、男性61.4%に上った。さらにこうした転職を希望する人の女性79.6%、男性75.6%が、現在とは異なる職種への転職を希望または許容していることも分かった。

引き続き、パート・アルバイト就業者に対する経済的な支援が重要視されるとともに、希望者には新たな場で就労収入を得て生計を再建・維持できるよう転職を促進する支援策の整備も求められる。

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