2020.12.31 【特別編】編集部が選ぶ2020年コンサルティング業界10大ニュース
今回は、年末特別編ということで2020年にコンサル業界ニュースで取り上げた記事の中で、注目度の高かったニュース10選をご紹介したいと思います。今年のコンサルティング業界では、どのようなトピックがあったのかを振り返りながらご覧ください。
◆マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと
マッキンゼーが、日本企業に向けたレポートを発行しました。DXは今年No.1と言っても過言ではないほどの注目キーワードです。本レポートでは、現在の日本の立ち位置や今後どう変わっていくべきか、日本企業がDXを成功させるためのカギについて述べられています。本記事は、今年最注目のニュースです。
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◆金融系ITサービス企業世界ランキング発表。日本のコンサル企業から3社がランクイン
世界的な金融サービス企業であるIDC Financial Insightsによって、世界の金融ITサービス企業のランキングTOP100の2020年版が発表されました。このランキングは毎年発表されており、日本からも毎年数社ランクインを果たしています。今年は、日本のコンサルティング業界から3社がランクインしました。数々の有名企業が軒を連ねる中、どの企業がランクインを果たしたのでしょうか。
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◆20卒東大生就職先TOP20、コンサル業界トップはアクセンチュア
20卒東大生の就職先としてコンサル業界で学部卒と大学院修了者を合わせて最も人数が多かったのは、アクセンチュアでした。他にも、前年度の同ランキング圏外であった大手外資系ファームも今年はランクインを果たしました。他にも学部卒・大学院修了者によって、ランキングは変動しているのでそこにも注目してみてください。
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◆持続化給付金、契約金427億円でデロイトへ委託
今年、新型コロナウイルスの影響を受け、経済産業省による持続化給付金事業が施行されました。その運営事務局としてデロイトが委託を受け、約427億円で契約が結ばれました。持続化給付金は不正受給などが問題視され、早急なルールの見直しなどが要求されます。コロナ禍で企業を守るための施策であり、デロイトの受託はコンサル業界としても注目を浴びたトピックです。
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◆アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド
アクセンチュアが発行するレポートである、アクセンチュアテクノロジービジョンの2020年版がリリースされました。今回取り扱ったレポートは、2月に発効した同レポートを新型コロナウイルスの影響を考慮して、8月にアップデートされたものをピックアップしました。本レポートでは、企業がポストコロナで求められる5つのテクノロジートレンドについてまとめられています。ポストコロナを見通すのにとても興味深い記事となっています。
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◆EYとIBM、提携拡大。企業のDX加速を後押し
EYとIBMの提携拡大は、業界内で注目を浴びました。今回の提携拡大により、DXを加速させるサービスの提供行われます。IBMの持つテクノロジーとEYのコンサルティングに関する知見の相乗効果によって、企業のDXがどのように後押しされるのでしょうか。今後の2社の動きにも目が離せなくなる記事となっています。
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◆BCGがDXのトレンドと成功要因を示すグローバル調査を発表。日本企業の成功率はわずか14%
多くのファームがDXに関するレポートを発行する中で、BCGのレポートは存在感を放っていました。本レポートによると、各国の平均と比較すると日本のDX成功率は低く、それは日本企業のAI利用拡大やデジタルハブの設置に注力する企業の少なさが原因の1つとされています。先述したマッキンゼーのレポートとは違った切り口で、BCG独自の見解が示されており、ぜひチェックしておきたい記事です。
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◆ベイン、「アジア太平洋地域は世界の小売業界成長の原動力」
8月にベインから発行されたレポートに関する記事です。今回のレポートによると、アジア太平洋地域の小売販売の年平均成長率は、世界の他の地域の4倍以上の伸びを見せているようです。デジタル化が加速する中で、アジア太平洋地域の小売企業の経営層が重視する6つのカギとは、一体何でしょうか。こちらの記事で是非確認していただきたい内容です。
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◆SAPとアクセンチュア社提携。企業のSDGs達成への取り組みを加速させるガイドを発表
SAPとアクセンチュアの連携は、とても注目度の高いニュースとなりました。近年のトレンドであるSDGsの達成を目指す企業の取り組みを加速させるガイドラインはどのような指針なのでしょうか。新たなガイドラインの世界的な導入・展開を行うため、パートナー企業によるサポートが行われます。SDGs達成に向けた今後のトレンドとなることが期待されるので、今のうちにチェック必須の記事です。
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◆デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」
デロイトが、withコロナ時代における日本の消費行動などにフォーカスされたレポートを発表しました。動画視聴サービスやオンラインニュースの利用が増え、日本のデジタル消費活動は全般的に増加したようです。今回のレポートは、各国のデジタル消費行動を比較した内容が述べられ、デロイト独自の側面からアプローチされた記事となっており、今後のデジタル消費行動のトレンドを占うような記事となっています。
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いかがでしたか?2020年もたくさんのニュースがありました。コンサル業界ニュースでは、コンサルティング業界のトレンドや各ファームの動向などを追いかけ、ホットなニュースを提供いたしますので、今後ともよろしくお願い致します。